たまたま年商1,000万円を超えてしまったときの節税方法①

#確定申告やってみた


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　この方法はあくまで参考です。最終判断は自己責任でお願いします。心配な方は最寄りの税務署にお尋ねください。
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はじめに

この記事は前回の「ミニ法人化のすすめ」の続編です。

あらすじ

　知人の奥さんが経営するコンサル業の年商が1,000万円を超えたことで、令和５年の売上にかかる消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」）の申告書を税務署に提出しなければならなくなりました。
　そこで、この記事では、「消費税等」の仕組みや、節税方法について説明していきたいと思います。

１　消費税等を納付・申告しなければならない人

　消費税法上の売上（以下、「課税売上」）がある事業については、その預かった消費税等と、仕入れ、経費分を支払った際に支払った消費税等（以下、「課税仕入れ等」）の差額を最寄りの税務署に支払う義務があります。
　ただし、課税期間（個人は暦年、法人は一会計期間）の基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上が1,000万円以下の事業者については消費税等の申告・納付が免除されます。このような事業者を「免税事業者」と呼びます。免税事業者以外の事業者を「課税事業者」と呼びます。
　例　個人
　令和２年の課税売上　1,060万円
　令和３年の課税売上　980万円
→令和４年の課税売上に対し申告が必要
　令和５年は免税事業者
　なお、以下の場合は、基準期間が1,000万円以下でも、課税事業者となります。
①　特定期間の課税売上が1,000万円を超える
　特定期間とは、個人の場合はその年の前年の１月１日から６月30日までの期間をいい、その期間の課税売上が1,000万円を超えた場合は、課税事業者になります。法人の場合はその事業年度の前事業年度です。
　例　個人
　令和２年１月１日から６月30日までの課税売上　1,000万円
　令和３年の課税売上　980万円
→令和３、４年の課税売上に対し、申告が必要
　令和５年は免税事業者

②　資本金の額又は出資の額が1,000万円以上の法人を設立したとき

③　免税事業者があえて課税事業者を選択するとき
　免税事業者でも、あえて消費税等の申告をしたい人は、申告したい年の課税期間の初日の前日まで、「消費税課税事業者選択届出書」を最寄りの税務署に提出しなければなりません。
　例　個人
　令和４年の課税売上に対し、課税事業者となりたい。
→令和３年12月31日まで提出　

２　課税取引・非課税取引

　課税売上について説明します。消費税法上の売上と先述しましたが、売上の中でも、消費税法上は売上として認識されない取引があります。認識されるものを「課税取引」、そうでないものを「非課税取引」といいます。
【課税取引】
　国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されます。
　となると、ほとんどの売上が消費税の課税売上となります。
　また、海外から商品を輸入する場合も課税されます。
　
【非課税取引】
　限定的となりますので以下のとおり列挙します。
１　土地の譲渡、貸付け（一時的なものを除く）
２　有価証券、支払手段の譲渡
３　利子、保証料、保険料
４　特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡
５　商品券、プリペイドカード等の譲渡
６　住民票、戸籍抄本等の行政手数料
７　外国為替
８　社会保険医療
９　介護保険サービス、社会福祉事業
10　お産費用
11　埋葬料・火葬料
12　一定の身体障害者用物品の譲渡、貸付け
13　一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費
14　教科用図書の譲渡
15　住宅の貸付け（一時的なものを除く）

３　消費税等の計算方法

【本則（一般課税）】
　以下のとおり、実数による計算で消費税を算出します。
　課税売上にかかる消費税等－課税仕入れ等にかかる消費税等＝納付額
　　
【簡易課税】
　課税期間における課税売上にかかる消費税等に事業区分に応じた「みなし仕入れ率」を乗じて納付額を算出します。
　ただし、この計算式を適用できる事業者は基準期間が5,000万円以下の事業者で、申告する年（事業年度）の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を最寄りの税務署に提出する必要があります。
　例　サービス業
　課税売上　1,500万円
　みなし仕入れ率　50％
　納付額　1,500万円×10％（税率）×50％＝75万円

４　本題

　さて、消費税等の仕組みを説明したところで、本題の節税方法です。
　結論からいうと以下の２つの方法で、消費税等の還付を受けることができます。ただし、申告方法は本則課税を適用してください。
　①　個人事業の一部を法人化
　②　個人事業の残部にかかる事業への設備投資
では、その内容を次の章から説明していきます。

４-１　個人事業の事業の一部を法人化

　先述した知人の奥さんの例をとると、令和３年の年商がたまたま、1,000万円を超えたとのことなので、令和５年の課税売上に対し、消費税等の申告をする必要があります。したがって、令和４年末までに、法人化することによって、個人の売上にかかる消費税等を削減させることができます。
　ここで注意してもらいたいのが、令和５年中に事業を譲渡となると、譲渡代金に対して消費税等が課税されるので、令和４年末までに法人化する必要があります。

４-２　個人事業の残部に係る事業への設備投資

　次に設備投資です。
　上記の設例ですと、個人事業が法人化により事業廃止となりますが、法人化の前に、本業とは別の事業を開業すれば可能です。今日の日本は、サラリーマンの副業ムーブメントが起こっているので、インターネットで調べればいくらでも見つかります。具体的にはYoutuber、ブロガー並びにクラウドワークス等の受注マッチングサイトがあります。その事業で月数千円稼いだとしても消費税等は課税されます。したがって、課税売上よりも、仕入れ税額等が多いと、その差額分が申告により還付されます。設備投資の例としては、以下のとおりです。

パソコンの購入
車の購入
自宅兼事務所の新築又は購入
※根拠通達等
　国税庁HP

　次の章から、実際にどのくらいの還付を受けれるか、シュミレートとしてみます。有料になりますが、購読料以上の還付金を受け取ることができるようにシュミレートしているので興味のある方はご覧いただければと思います。