「相続問題が起きやすいのはどんなケース？③」
子どもがいない夫婦は相続問題が起きやすい？？
今回は相続問題が起きやすい「子どもがいない夫婦」の相続についてご紹介します。
相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
＜ケース１＞
被相続人：Xさん
相続人：配偶者Ａさん、ＸさんのきょうだいＢ、Ｃ、Ｄさん
被相続人と配偶者Ａさんとの間に子どもはおらず、相続人はＡさんと、Ｘさんのきょうだいという場合
この場合、Ｂ、Ｃ、Ｄさんがどこに住んでいるか分からず、その住所から調査する必要がある場合も多くあります。
またBCDさんも高齢という場合も多く、もし認知症などで判断能力が失われているということになれば、遺産分割の話し合い自体ができないというケースもあります。
この場合、後見人の選任など別途手続が必要になることもあり、遺産分割協議に入るだけでも、相当程度時間がかかってしまうことがあります。
その間、AさんもXさんの預金を生活費のために使うことはできませんから、もしAさんがXさんの収入などで生活をしているような場合には、深刻な問題になってしまいます。
相続人が配偶者と兄弟姉妹の子の場合
＜ケース２＞
被相続人：Yさん
相続人：配偶者Eさん、Yさんの甥Fさん、姪Gさん（海外在住）
YさんとEさんとの間に子どもはおらず、またYさんのきょうだいも亡くなっている。
相続人が配偶者EさんとYさんの甥・姪（きょうだいの子）という場合
この場合は、前のケース以上に相手の住所を知らないということもあり、調査が難航します。
またこのケースだけではないですが、相続人が海外に住んでいる場合には連絡を取るのも一苦労ですし、遺産分割協議がまとまっても、不動産の相続登記や金融機関の相続手続を実施する際に、要求される書類が通常よりも増えるなど、手続きが難航するケースが多く見受けられます。
お子さんがいない家庭も多くありますので、このようなケースでご相談いただくこともたびたびあります。
このような場合、遺言を作成するなどして対策しておけば、上記のようなトラブルを回避することができます。
まとめ
以上、３回に渡り相続問題が起きやすいケースをご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？
相続問題に巻き込まれてしまい、ご相談に来られる方の多くが、「自分がトラブルに遭うとは思っていなかった」、「もっと早く対策しておけばよかった」とおっしゃいます。
相続対策を考えるのは面倒だと感じる方も多いと思います。
ただ、対策をしているかいないかで、残される方の負担は全然違います。
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