「養育費にはどのようなものが含まれるの？？①」
はじめに
未成年者のお子さんがいる夫婦が離婚をする際に決めておくべきものの一つが「養育費」です。
この養育費の取り決めにおいては、いくつか重要なポイントが存在しますので、今回はその点をお話します。
養育費ってなに？
養育費は、一般的には「未成熟子」の経済的・社会的に自立するまでに要する費用（衣食住に必要な経費，教育費，医療費など）とされています。
この養育費は、お互いに話し合いをして金額などを決めることが一般的ですが、合意できない場合には家庭裁判所の調停で協議をし、それでもまとまらなければ最終的には裁判所に決めてもらうことになります。
習い事や私立学校の学費は問題になりやすい
この時、問題になりやすいのは、習い事・私立学校の学費です。
この養育費を家庭裁判所で定める場合には、最高裁判所が公表している「算定表」に基づいて計算されることになります。
この算定表では、簡単に言えば「公立学校」に通っていることを前提として学校教育費が考慮されています。
そのため、習い事、予備校・資格試験の学校、私立学校の学費などは考慮されていないことから、これが養育費の取り決めの際に問題になります。
例えば別居や離婚の前から子どもが習い事や私立学校に通っており、そもそのその費用の負担に合意があった場合、養育費に上乗せすることが認められやすいと言えます。
一方で、別居・離婚後から通い始めたような場合には、そもそもそれが予定されていたのかどうか、養育費を支払う側がそのことを承諾していたのかなど、といった具体的な事由を検討する必要があります。
まとめ
お子さんにかける教育費は一般的に増額傾向にあります。
また高額になる場合には、離婚に伴ってその負担をどうするかというのは大きな問題となりますし、お子さんの進路にも影響する問題です。
このような複雑かつ今後への影響が多い問題については、ご自身だけで対応することは難しい場合もあります。
そのため、専門家である弁護士にご相談をいただき、対応を検討することをお勧めします。
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