新規製品・新規サービスの開発時には先行特許調査を！
１．先行特許調査がなぜ必要か？
弊所コラム「新規性について油断しない」において、「他社の特許出願のウォッチング（つまり、先行特許調査）」が必要であることを説明しました。
前提として、第三者の特許権の及ぶ範囲に入っているような製品・サービスを事業展開すると、その第三者の特許権侵害になってしまいます。そのため、権利侵害を回避するために調査することが必須となります。
そして、権利侵害を回避するためだけではなく、例えば、以下のようなことを念頭に先行特許調査をすることで、調査結果を有効活用することができます。
・既に存在する他社特許や出願中の特許の内容を把握して自社の開発の方向性を決めることができます。その結果、研究開発や製品・サービス開発への投資が無駄になることを防止できます。
・他社の特許や出願中の特許の内容を参考に、自社製品・サービスの開発のヒントにできます。例えば、他社の特許の「あら探し」をし、「こうした方がよいのでは？」とアイデア出しすることで、より良い技術開発の方向性を決めることができる場合があります。
・先行特許の特許庁での審査過程で拒絶理由が通知されている場合、その拒絶理由の内容を参照することで、その先行特許に係る技術分野での技術水準を予測できます。例えば、拒絶理由通知において引用されている文献や参考文献を参照することで、技術水準を予測できます。そうすると、自社が特許出願をすることになった場合、予測した技術水準に基づいて特許出願のための書類を作成できるので、特許庁での審査において拒絶理由が来るか否か、拒絶理由が来るとした場合どのような拒絶理由が来るのかについて予測を立てやすくなります。
・その他にも、例えば、自社がこれから開発しようとする製品・サービスが展開される市場においてどのような課題がこれまであったのか等の様々な有益な情報を自社の開発現場にフィードバックすることで、よりよい開発成果を望むことも可能になります。
２．時間の経過を忘れない
ただし、忘れてはいけないのは、開発前段階のみならず、開発の途中や開発の終盤においても継続的に先行特許調査をする、ということです。
自社のみならず他社も日々、力を入れて開発を進めています。そのため、例えば今日の調査結果と、明日の調査結果とが同一になるとは限りません。むしろ、時間が経過することで調査結果は大きく変わり得ます。
そのため、開発前段階で先行特許調査をし、その時点でたとえ脅威となる他社の特許がなかったとしても、開発を進める途中で脅威となる他社の特許が公開されることがあることを念頭に、毎日とは言いませんが、所定の期間が経過するたびに先行特許調査を実行することを忘れてはいけない、ということになります。
３．誰もが無料で先行特許調査できる
弊所のような事務所では有料のデータベースを用いて先行特許調査をすることが多いと思いますが、無料のデータベースを用いて先行特許調査をすることももちろんできます。
その無料のデータベースが、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が提供している「特許情報プラットフォーム」、通称「J-PlatPat」です。
J-PlatPatを用いれば、ネット環境さえあれば誰でも無料で特許、実用新案、意匠、商標に関する各種の情報を検索できます。
例えば、「無機ナノシート関連でどのような特許があるか？」を調べたい場合、下図のように関連するキーワードやIPCを用いて検索することで、無機ナノシートに関連し得る特許がヒットします。
ただし、検索には知財特有の専門用語の理解や使い方について、「慣れ」が少々必要になります。
初めてだと少々戸惑いますが、INPITのホームページにはJ-PlatPatの使い方マニュアルや操作説明の動画、講習会の案内等も掲載されているので、それらを利用することで（はじめは多少時間がかかるとしても）自分自身で調査することも不可能ではありません。
自身で調査するにせよ、外部の弁理士等に調査を依頼するにせよ、新規製品・新規サービスの開発着手前には先行特許調査をする、というステップの実行を是非忘れないようにしてもらいたいと思います。
ｂｙ 今 智司
※今回の記事は今知的財産事務所のコラムからの転載です。
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弁理士 今 智司
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