経験者採用で公務員に転職するメリットを詳しく解説！
「今の会社は給与が低くて将来が不安…」
「もっと安心して働ける職場に転職したい…」
このような悩みを抱えていませんか？
そんな方におすすめなのが「公務員への転職」
ですが、
「公務員への転職＝難しい」というイメージがあるため「転職したい！」と思ってもなかなか行動に移せる人は少ないのが現状です。
実は、この事実こそがビッグチャンス。
理由は、「公務員への転職＝難しい」というイメージが先行して、多くのライバルが公務員への転職を行動せずに諦めているからです。
今回は、公務員への転職がなぜおすすめなのか、具体的なメリットを踏まえながら解説していきます。
おすすめの転職先は「公務員」
現在、国内における転職者はかなり増えていて、総務省統計局のデータによると転職者の数は年間330万人にもなるといわれています。
これは、大阪市の人口275万人、名古屋市の人口232万人を大きく上回る数。
比べてみると、どれだけ転職者が多いのかよくわかりますね。
ところが、
転職希望者がすべて望み通りの職場に転職できるか？
というと、そうとは言い切れません。なぜなら、有名企業の場合は倍率が非常に高く、かなりの経歴やスキルが求められるからです。
そう考えると、民間企業への転職はかなりリスクがあるとも言えます。
そのため、
転職したところで、結局条件なんて良くならない
正社員で雇ってくれるところなんてない
このような結論に至り、結果的に転職を諦めてしまうという人もいるのです。
とはいえ、同じ職場にずっと居続けるのはやはり辛いものです。
今まさに転職しようか悩んでいるなら、公務員も選択肢のひとつに入れてみてはいかがでしょうか？
主な官公庁や自治体の採用倍率は次の通りです。
特別区（東京23区）経験者採用：約６～15倍
横浜市社会人採用：約10倍
仙台市社会人経験者採用：約13倍
倍率を比べてみていかがでしょうか？
数十倍から100倍を平気で超える民間企業に比べると、かなり倍率が低い印象を抱きませんか？
そう、実は公務員の倍率は民間企業よりも低いことが多いのです。
ですが、これは多くの転職希望者が知らない事実。
また、上記でご紹介したのは「一般事務職」の倍率となります。
専門職とは違い、必須な資格もありません。
年齢条件と、経験者採用の場合は、勤続年数の条件さえ満たしていれば応募できるのです。
このような実態が事実としてあるにも関わらず、多くの人は
公務員＝枠が少ない
公務員＝資格や経歴が必要
と思い込んでチャンスを逃しています。
民間企業で働くデメリット
ひと昔前は、仕事が辛くても定年まで勤め上げるというのがひとつの価値観でした。
ところが、ここ最近はスキルアップや収入アップなどを目指して転職を希望する人も増えてきています。
社会人にとって、職場は多くの時間を過ごす場所。
だからこそ「どのような場所で働き、どんな仕事をするか？」という点が注目されるようになったのは、至極当然かもしれません。
ところが、民間企業への転職には、デメリットやリスクもあります。
具体的なデメリット、リスクは次の通りです。
長時間労働
転勤
不正
世界経済の影響を受けやすい
企業によっては競争激化
経営不振によるリストラ
コロナのような感染症が再び流行った場合、受ける影響は計り知れません。
さらに、日本は災害大国でもあります。仮に今後大きな災害が起きた場合、その影響で経営不振に陥るという可能性も十分考えられます。
また、近年は有名な大企業の不祥事も相次いでおり、いつどのような影響で企業としての立場が危うくなるかわかりません。
仮に転職できたとしても、転職先の企業によってはその後の将来も左右するような大変な困難に見舞われる可能性もゼロではないのです。
激化するグローバルな競争
現在、グローバル社会の競争は激化の一途を辿っています。
このような状況を踏まえ、今後より多くの民間企業が今以上にこの競争の荒波に揉まれていくことになるでしょう。
ところが、日本は少子高齢化社会。
今後日本人だけでは労働力が立ち行かなくなり、世界から人材を募集することになると予想されています。
そうなるとどうなると思いますか？
世界には、日本人以上に優秀な人材がごまんといます。
日本一の大学である「東京大学」も、世界ではなんと35位。この結果だけで、世界にどれほど優秀な人材がいるのかがわかります。
このような人材を競って勝てる方法はありますか？
また、仮に勝って転職を掴み取ったとしても、そうなった場合海外転勤する可能性が高いです。
理由は、日本市場の価値はどんどん低くなっているから。
多くの企業はビジネスの市場において見込みが低い日本ではなく、インドや中国、東南アジアなどでビジネスを展開していくでしょう。
転職して、慣れない国で数年間仕事をする…。
多くの方が、このような現実をなかなか受け入れられないのではないでしょうか？
常に付きまとう「転勤」の不安
また、企業によっては「転職」の不安があります。
現在はあらゆる場所で人材不足になっています。
このような状況下で、積極的に人材配置転換を迫られている企業も多いのです。
将来結婚を考えている人はもちろん、結婚して家族がいる人にとっても転職は大きなデメリットです。
仮に家族がいる状態で転職が決まった場合、一緒についてきてもらうか、単身赴任するしかありません。
そう考えると自分のパートナーが仕事を辞めなければならなくなったり、子どもも無理に転校させたりなど、家族にもかなりのストレスがかかってしまいます。
仮に単身赴任を選択した場合、成長期の子どもと離れ離れになるのはやはり寂しいもの。
転勤がある企業に勤めた場合、戸建も購入できなくなります。
最新技術導入による失業リスク
近年は、AIやIoTなどの技術が急速に発達しています。
これらの最新技術が民間企業に導入された場合、多くの人材が失業するともいわれているのです。
現時点ではそれほどAIなどの最新技術に脅威は感じられませんが、導入が始まればその後は加速度的に状況が変わるでしょう。
グローバル社会の競争激化という点も踏まえると、民間企業は人材よりもAIの技術を優先し、社員をリストラ、減給する可能性もあるのです。
転職先は公務員がおすすめ！
ご紹介したように、民間企業への転職はデメリットやリスクが大きいです。
グローバル社会の激化、AIなどの最新技術の導入などを考えると、今後はより状況が厳しくなる可能性はかなり高いといえます。
10年先、20年先のことを考えるなら、転職先として公務員を選択のひとつに入れてみてはいかがでしょうか？
転職先に公務員を選ぶメリット
転職を希望する人の理由は様々ですが、特に多いのは「今より待遇が良くて働きやすいところがいい」というもの。そう思っている人にこそ、公務員への転職はおすすめ！
公務員への転職で得られるメリットは、主に次の通りです。
公務員に転職するメリット
リストラの心配がない
不景気でも大幅な減給がない
AIで採用枠は少なくなる可能性はあるが、採用された人材は問題なく働ける
外国人と競争する必要なく働ける
重労働や過酷な競争などがない
給与が毎年上がる
男女比が同程度
職場結婚が多く、出会いもある
女性も多く、出産後も働きやすい
給与が安定しているため、婚活でモテる
子育て休暇や介護休暇を取得しやすい
社会保障完備
休暇を取得しやすい
役職定年がなし
税金や保険などの知識に詳しくなる
夫婦で公務員の場合、育児しやすく、ローンも優遇されやすい
社会的な信用度が高い
地方公務員は転勤がないので、ライフプランが立てやすい
地方公務員の場合、転勤などの負担を家族にかけずに働ける
労働組合がしっかりしている
公務員に転職した場合、なんとこれほどのメリットを得ることができるのです。
人気が高く、待遇が良い民間企業でも、今後グローバル競争が激化すれば当然状況が悪化する可能性は否めません。また、多くの人気企業は、新卒の採用に力を入れており、中途採用者はそれほど多くないのが現状です。
経験者採用がある企業ももちろんありますが、条件はどれもかなり厳しいもの。
このような中で採用されるにはかなりの経歴やスキルが必要です。
一方、地方公務員なら年齢と採用区分によっては社会人としての勤続年数くらいしか考慮されません。条件がかなり低いことに加え、採用が決まれば安定した給与が約束されるなど、多くのメリットがあります。
公務員に転職するなら今がチャンス
公務員の経験者採用を増やそうとしているのは、実は官公庁や自治体です。
官公庁や自治体で働いている人の多くは新卒採用者。
社会人スタートが突然公務員なこともあり、民間とは考えや価値観が異なることも多いのです。
より民間の考えや価値観を取り入れようとした結果、現在は民間企業経験者の採用が進んでいます。
つまり、今は転職希望者と官公庁や自治体の需要と供給がマッチした状態。
以前は民間企業から公務員に転職するのはかなり大変でした。
受験できる枠そのものがなく、仮にあったとしても倍率がかなり高くて勝負を挑んでも勝てないのが現状だったのです。
ところが、現在は官公庁や自治体が積極的に採用を進めています。
今まさに転職活動をしているなら、このような機会を逃す手はありません。
とはいえ、いつまでこの転職希望者と官公庁などの需要と供給がマッチするかはわかりません。
気付いたら応募できる枠が無くなっていた・・・orz
このような後悔をしないためにも、少しでも公務員に興味があるなら、早めに行動するのが吉です。
公務員の経験者採用枠をチェック！
ひと言で「公務員」といっても、職種は警察官や教師、市役所の職員など様々です。
転職希望者の中には「転勤や残業がない職場」に憧れているかもしれませんが、実は公務員でもこれらは当然のようにあります。
現に都庁や県庁ではかなりの人たちが長時間働いています。
もし限りなく「転勤や残業がない職場」で働きたいと思うなら、「大規模自治体」がおすすめです。
大規模自治体とは、政令指定都市や特別区など、多くの住民が住んでいて、経済の規模も大きな自治体のこと。
こういった場所で公務員として働ければ、給与は安定しています。
さらに、近年はテレワークの導入やオフィス整備にも力を入れていて、職場環境も格段に快適になっています。
また、大規模自治体は、労働組合などの仕組みが整っています。
ワークバランスも問題ありませんし、転勤もほぼないため家族がいても安心です。
少しでも興味がある人は、ぜひこの機会に公務員への転職を目指してみてください！
ダントツのオススメ受験先はココ！
なお、下記の記事では転職先としてダントツのオススメである特別区経験者採用の対策方法を解説しています。
年齢制限だけでなく、難易度や倍率など、受験生が気になる情報を全て網羅しています。
公務員への転職を決めたい方は是非ご一読ください！