工事現場は生産性向上で残業がなくなるも役所は残業だらけ！

おはようございます。
土木工事の現場が好きな小松です。

社会人になって30年、積み重ねた知識と経験がたくさんあるけど一朝一夕に習得できるものではありません。
当たり前ですが土木工事の現場では様々な判断が求められます。

現場に着手したら思いのほか構造物を支えるべき地盤がやわかったとか周辺住民から苦情が入り工事がストップしたとか。

それでも経験と知識から各専門の人の力を借りながら、解決策を自分の頭で考えて前に進むしかありません。
そんなことを痛感する毎日です。

ICT施工の官民合同勉強会

建設業界では2024年問題といわれてる喫緊の課題があります。

それは2018年からはじまっていた働き方改革法案による残業上限規制がいよいよ建設業にも始まることに起因します。
一方で、人口減少のなか建設業で働く技能者は60歳以上が4分の1ほど20歳代の若手は1割ほどしかいない状況です。

なので現場の生産性向上と若手職員の確保が課題となってきます。

そこで注目されるのは情報通信技術を活用したICT施工の推進が肝となります。
建設業界で進められているICT施工は、簡単にいうと着工前にドローンで測量したものを３次元データ化して建設機械を半自動化し人手を減らす施工方法のこと。

が、いまだにFAXでのやりとりが慣習として残る地方の建設業界ではなかなか進みません。
ネックになってるのはICT施工に対する知識と経験です。
そこをブレークスルーするために官民一体となり現場での合同勉強会をやりました。

今回は2回目で1回目の勉強会の様子をもとに書いた記事はこちら↓

参加者は官民合わせて50名ほどで大賑わいな感じ。動員がかかってないのにこの人数。
建設業界全体として危機感を共有されていて公共工事の発注者サイドと受注者サイドが同じ目線で勉強しようという雰囲気の醸成が良いです。

こんなのはひとりでやるには限界がありみんなでスクラム組むところから始めると良いですね。

1回目はドローン測量を目の当たりにして今回は、ICT建設機械を実際に触ってみました。
マシンコントロールといって機械にインプットされた設計データをもとに人間は機械にサポートされます。
主体的に人がコントロールできないので職人さんには不評ですね。まぁ免許取り立ての若い人向けの技術で今からの若い人、女性には向いてますけど。

残業が少ない現場

現場の担当者にいろいろインタビューしてみました。

私「ICT建設機械のリース料はどのくらい？」
担当「周辺器材を含めると４倍くらい」
私「現場での生産性、効率性は？」
担当「機械を動かす時に見張り役が1人要らなくて済む。その分他の仕事にまわせる」
私「残業が多いというイメージですが、どうですか？」
担当「ここの現場ではほとんど残業はありません、週休2日は当たり前です。」

建設業界のイメージで、
残業ばかりで土日の休日もないと、思っていた私にとっては少し衝撃でした。いい意味で。

何年も前から国、政府から働き方改革のメッセージか繰り返されてきて、一部分の現場だけでしょうが、改善されてきてます。

この会社は、地域を代表する優良企業で優秀な社員が多く地域の建設業を引っ張っていくリーディングカンパニーとしても頑張ってる印象ですね。

発注者サイドの残業問題

発注者である役所側の残業の方が深刻ですね。
土木公務員は育てるのに時間がかかることから計画的な採用が必要です。
毎年10人近く退職してるのに新規採用職員は募集しても応募者が少なくなってます。

その影響からか、県の土木職員は忙し過ぎて残業が多く疲弊している印象です。
やることが足し算で増えてばかりで仕事が減ることはありせん。
加えて、集中豪雨や地震で災害がおきて仕事が増えたりします。

能登半島地震で道路や斜面を復旧するには土木公務員の力が必要ですが、全国的に土木公務員は不足気味です。
印鑑、ハンコをなくそうとして電子決裁やろうとしても電子と紙の両方を求めるようなことをしてて、デジタル化が遅々として進まない役所。
もう少し役所仕事の生産性向上を本気で考えていかないとパンクしてしまうと危惧してるのは私だけではないはずなのに…。

以上、また明日。