見出し画像

「行政手続きにおける特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」について調査します。（政治家女子48党浜田聡議員のお手伝い）

yama


１.マイナ保険証、なんで騒いでいるの？

令和５年４月から、医療機関の「オンライン資格確認」が義務化され、病院や薬局等でマイナンバーカードの読み取り機が設置されています。
その読み取り機でのいくつかの誤情報が出ており、ネットでもあれやこれやの意見・解説が溢れています。
法案解説の前に、この問題の本質と所管部署の対応について知りたいと思います。



ヤフーニュース
5/30(火) 16:20配信マイナ保険証「無効」1429件「いったん10割負担」請求200件超トラブルに「とんでもない話」SNSで批判殺到


一方で、システムや省庁に詳しい高橋洋一氏や熊谷千葉県知事が、問題の本質は何か責任の所在は何処かを発信しています。




地上波のテレビのワイドショー番組が連日誤情報事案を放送しており、病院に行く割合の多い方々が視聴している事からも、関心が高いようです。
また、この誤情報問題が急激に出てきたのは、令和5年5月12日（金）8:38～8:50の加藤厚労大臣の会見で記者から「今のマイナンバー保険証の事案なのですが、厚労省が把握している範囲で何件そうした事案があったのでしょうか？」という質問からのようです。


記者：
マイナ保険証について質問させていただきます。マイナ保険証を病院で利用したことをきっかけにマイナンバーカードに別人の情報が紐付けされていたことが発覚するという事案があることが取材でわかりました。厚労省ではこうした事案について把握されていますでしょうか。またこの事案を把握された際にはどのように対応されますでしょうか。
大臣：
そういった事案があったことは我々も認識しております。それはマイナンバーを入力する際に本人の請求ではなくてそれを受けた形でされていたとか、入力時におけるミスがあってマイナンバーカードにそれ以外の人の情報がくっついていたというケースだと認識しておりまして、今一斉にチェックをしてまた今後はこうしたことが起こらないように入力時において十分に配慮をしてもらう、これを徹底させていただいているところであります。
記者：
この事案の問題点はどういうところだとお考えでしょうか。
大臣：
ですから入力時において間違った形で行われていたというところが問題でありますから、そうしたことが起こらないようにまず今起きているものは是正し、それから起こらないようにこれからも注意していくということだと思います。
記者：
相談窓口のようなものを開いたりという点は今のところいかがでしょうか。
大臣：
それについてはマイナンバーカードの方でいろいろな相談を受けている、今でもご指摘があればそれに対してお答えしたり、またそうした課題が出ればそれに対して対応させていただいているところであります。
記者：
今のマイナンバー保険証の事案なのですが、厚労省が把握している範囲で何件そうした事案があったのでしょうか。
大臣：
今手元に数字が無いので、また必要ならば後で事務方からご報告したいと思います。

令和5年5月12日（金）加藤大臣会見


この誤情報の経緯と対応について、日本維新の会柳ケ瀬裕文議員が５月３１日　「会議名：地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」での質疑から見て見ます。


柳ヶ瀬裕文君
今回のこの問題についてなんですけれども、これはきちんと整理しなければいけないと思っております。

コンビニの交付の問題は富士通ジャパンのシステムに課題で、これは重大な問題。これ各自治体のシステムをしっかり改修して二度と起こらないようにするということを確認させていただきました。

別人の保険証が紐付けられた件は、健保組合のデータ作成の問題だということなので、これマイナンバー関連システムの問題というよりは、民間の事務処理体制が手段となっている問題。

公金受取口座が別人に紐付けられた問題、これは自治体の特設コーナーにおける利用者担当者による人為的ミスということで、マイナンバー関連システムの問題というよりは特設コーナーの運用の問題と自治体の問題ということ。

マイナポイントのご付与に関してもこれも自治体窓口でのログアウトしなかったしたというそういう問題であることから、どれ取ってもマイナンバーシステムそのものに何か瑕疵があるというものではないという事を明らかにしておきたい。

ただ、なぜここまでこの問題が大きくなったのかというと、先ほどのこの大臣がおっしゃった通りやっぱり情報がしっかりと伝わらなかったし、公表がされてこなかった。
この法案が審議されるという段になって、初めて公表された件が多々あった。
そのことによって大きな不信を呼んだということ。
ですから私はこの今の問題の中で、やっぱり一番問題なのは、この何か問題があった時に、新しいシステムですから当然何かミスはあるともちろんあってはいけないんですけど、ミスがあるとそれに対して迅速に対処できるのかどうなのかと、その体制があるのかどうなのかということ問われてるんだろう。

この健康保険証の誤登録の問題の経緯で、この誤登録がこれだけあるということを厚労省はどの段階で確認をしてそれを厚労大臣にどのタイミングで伝えたのか？


厚生労働省檜原審議官
オンライン資格確認令和3年10月に本格運用を開始。
同年の11月に保険者から正確なデータが登録される別の方の薬剤情報が閲覧された事案1件こちらの発生を把握。
１２月厚労大臣に報告。
令和4年の1月に類似事案の発生を回避するという観点から保健所が税理士会により個人番号を取得する場合の基本的留意事項を整理して通知。

翌月12月の社会保障審議会医療保険部会において、この事案や異なる個人番号の登録が判明した事案が33件を公表。

本年2月、令和3年10月から11月までの間に異なる個人番号の登録が判明した事案の件数を公表。
2月の公表事前に１月に大臣に7300件報告。
のうちの7114件はこうしたその紐付け誤りの契機といたしまして協会けんぽ内でも自主点検を行ったということで判明した。
令和５年1月下旬の段階で局長から直接お話を聞き、中間取りまとめのやり取りの中で2月になった時点でデジタル大臣にも説明。
中間とりまとめの中で、３省で検討し中間とりまとめに反映。
4月14日には誤情報確認するという対策が打たれた。

厚生労働省檜原審議官のいう「オンライン資格」とは、医療機関や薬局等でマイナンバーカードを読み取り、患者の医療保険などの資格情報を読み取る仕組みです。マイナンバーカードで受付すると診療報酬があがります。
読み取り機会の補助金もかなり出ています。
2023年4月より、一部の病院を除いてオンライン資格確認の導入が義務化されました。


オンライン資格確認の導入の原則義務化「オンライン資格確認は、患者の医療情報を有効に活用して、安心・安全でより良い医療を提供していくための医療DXの基盤となるものであることを踏まえ、保険医療機関・薬局に、令和５年４月からその導入を原則として義務付けることとされました。」


因みに、誤情報で損害をこうむった方々に対しては、マイナンバーカードの免責事項がある様です。

東京新聞の記事によると、デジタル庁によると、それはカード取得者が行政サービスを受けられる政府サイト「マイナポータル」の利用規約で、「免責事項は、ごく一般的な内容だったが、従来の表現は誤解を生むと考えた」と説明。変更後は「故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」とした。
では、責任を負うのはどのような場合なのか。「例えばウイルスの存在を認識しながら放置するなどが重過失に当たる」と担当者。一方で「基本的な考えは従来と変わっておらず、そういった事態はなかなか想定し得ない」とするとありました。


さらに、柳ケ瀬議員の質問で、厚労省にいつ公表したのかいつ掲載したのかを質問し、デジタル庁はＨＰのトップに掲載しており厚労省もＨＰのトップに早急に掲載すべきと念押ししました。

河野大臣にお伺いします
けれどもやっぱりこれは情報の共有のあり方について問題があったということをおっしゃっているわけですけれども
これ他省庁との情報の共有ということとデジタル庁内での情報の共有という問題があったというふうに思います
これはどのように改善をされるのかこの点について聞きたいと思います
 
河野デジタル大臣
デジタル庁として問題を認識しながらなかなか上下左右の共有ができなかったということそれから本来はこれシステムでログアウト漏れを防げるようになっていたものをこれUI/UXを優先するという判断で取り下げてしまったという判断ミスもございました。
1つはデジタル庁の中の会議体を立ち上げてきちんと情報が共有できるようにいたしました。
また何か得意な事象が起きた時にはきちんとエスカレーションするということも伝えてございます。
またシステムのリリースにつきましてはリリースの判断というものをデジタル庁できちんとやろうということでこれはデジタル官を中心にシステムのリリースをするあるいは修正をする際の決定ポイントというものを明確にするようにいたしました。
またこの事案につきましては、フォローアップチームを立ち上まして、そこに他の省庁にも入っていただいて情報の共有ができるように今しているところでございます。
 
柳ヶ瀬広文君
ありがとうございます
ぜひあの情報の共有しっかりやっていただきたいと思います
最後に一つ聞いておきたいのはこのコンビニの誤交付の問題が通告にないんですけどデジタル庁参考に聞きますけど、誤交付の問題で6月4日までには解決をしてこれ通常の形に戻せるということでよろしいんでしょうか
 
河野大臣
当初6月4日と申し上げておりましたが今3つの自治体がそれを過ぎて停止点検をするということになっております
それは6月の7日8日17日だったと思いますが、すでにこの定期点検の日付が決まっているので自治体としてはそこに合わせてあるいはその前日に点検をやりたいということで今3つの自治体が当初申し上げていた6月4日を過ぎて6月7日8日だったと思いますそれと17日そこで点検を行うということが確定をしております
 
柳ヶ瀬裕文君
コンビニ交付のこのサービス自体は極めて価値の高いサービスだというふうに思っています。今一旦停止をしているということですけれどもこれはサービスをしっかりと早期に立て直していただきたいというふうに思います。
というか1718にこれが定期点検終わるということですからの終了後すぐにですねこれを再開していただけるように求めまして質疑を終わります


2.マイナンバー法案について


「行政手続きにおける特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下マイナンバー法案）は、令和5（2023）年3月7日、デジタル庁主管第211回国会（通常国会）に提出され、衆議院で可決され、６月２日参議員でも採決されます。

　

趣旨

今般の新型コロナウイルス感染症対策等の経験により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が顕在化している中でデジタル社会の基盤であるマイナンバー、マイナンバーカードについて国民の利便性向上等の観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）等の一部の改正を行う。

マイナンバー法等の一部改正法案の概要

一部改正する法律案は以下の26法律です。

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（第一条関係）
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（第二条関係）
○住民基本台帳法（第三条関係）
○電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（第四条関係）
○健康保険法（第五条関係）
○船員保険法（第六条関係）
○戸籍法（第七条関係）
○防衛省の職員の給与等に関する法律（第八条関係）
○国家公務員共済組合法（第九条関係）
○国民健康保険法（第十条関係）
○地方公務員等共済組合法（第十一条関係）
○高齢者の医療の確保に関する法律（第十二条関係）
○地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（第十三条関係）
○地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（第十四条関係）
○公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（第十五条関係）
○地方自治法（附則第二十一条関係）
○地方自治法（附則第二十二条関係）
○国民年金法（附則第二十三条関係）
○臓器の移植に関する法律（附則第二十四条関係）
○地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（附則第二十五条関係）
○日本年金機構法（附則第二十六条関係）
○日本年金機構法（附則第二十七条関係）
○家事事件手続法（附則第二十八条関係）
○道路交通法の一部を改正する法律（附則第二十九条関係）
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（附則第三十条関係）
○全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（附則第三十一条関係）


日経クロステックの記事に解り易いポイント票がありました。
乳児の写真が不要としたのには、当然成長期ですから顔も変りますが、養子等の事も配慮されたのかもと。
また、生活保護の薬の処方の問題や転売の問題なども問題に成ってましたし、外国人の保険証の使いまわしなどもかなり解決するのかも知れません。
保険証を使う国民と、医療従事者の間で問題になっていた医療費の無駄遣いは、多少良くなっていくのかも知れません。

マイナンバー法改正のポイント


日本国内に住民票を持つ全住民に付番される12桁の番号であるマイナンバーの交付を、私たちは拒むことが出来ない一方で、マイナンバーに加え、氏名や住所ほか、住民票に記載されている基本情報など、本人確認情報が書かれたマイナンバーカードを持つか否かは自由です。

一度発行したらやめられないマイナ保険証ですが、希望しない方には健康保険証に代わって新たに有効期間1年の「資格確認書」を発行するとのことです。
5/31朝日新聞の記事によると、カードの申請・取得は義務ではないため、申請したくない人や申請が困難な高齢者などには、「資格確認書」を健康保険組合などが発行する。 　厚生労働省は、確認書について家族や施設による代理申請を認める方針だ。カードと確認書のどちらの申請も望めない場合は、加入する各医療保険側の判断で確認書を発行するが、具体的な運用は決まっていない、とあります。

この資格確認書は、マイナンバーカード紛失時などにも対応できますますので、決して無駄ではないと思います。


3・「準ずる事務」

現在の日本で、国民番号制で管理しなければ維持できない状況だと思っています。
ですから、トラブルがあっても解決してより安全で安心できる物に改良して行く事が重要だと思っています。
それでも、このいかようにも変えて行ける「準ずる事務」という記事は気になりました。

　これに対し、今回の改正法案では規定された事務に「準ずる事務」であれば、法改正なしにマイナンバーを利用できるようにする。法律に書かれた事務で新たにマイナンバーを利用できるようにするためにはこれまで通りの法改正が必要だ。その上で、マイナンバーを利用できる事務について政省令で規定することで、行政機関はマイナンバーを利用した情報連携ができるようになる。

新型コロナウイルス感染症対策でマイナンバー制度を十分に活用できなかった反省から今回の改正法案提出に至った。特別定額給付金の給付事務は、あらかじめ法律に規定がされていなかったため、マイナンバーを利用した情報連携ができず、地方自治体の現場では大量の作業が発生し混乱を招いた。

　ただ、「準ずる事務」が何か具体的に分かりにくいため、マイナンバー利用事務の範囲がどこまで広がるのか懸念の声も上がる。デジタル庁担当者は「趣旨、目的が同一であるもの。作用や内容が同一であることなどが基準になってくる」とする。新たに追加する場合には、政省令案を公表しパブリックコメントを求めるプロセスを経る予定である。

　河野太郎デジタル相は改正法案の閣議決定を報告した記者会見で、「準ずる事務」を追加するのは「あくまでも例外的なものと考えていただきたい」と述べた。懸念に対しては、「法令を超えて政府の裁量が大きくなることはありません」（河野デジタル相）とした。


つまりは、自民党が検討中の全口座紐づけも可能という事でもあると思います。

質問したい事は、後日質問主意書で提出できる様考えたいと思っていますが、１つ気になるのは、高齢者・生活保護・１８歳未満の医療費が今後どうなるのか注視して行きたいです。
つまり、１８歳までの医療費無料の自治体が増えており、多くの自治体で行えば当然国の政策になるのも時間の問題だと思っています。
無料というのは国民が皆で支払った税金で行いますので決して無料ではありません。「無料」より１割でも料金を取る事で心理的に抑制され無駄な診療費が抑えられるデーターを見た事があり、本当は例え生活保護でも「無料」にする必要は無いのではと思っています。(減税派としてはどうなんだろうというツッコミを入れられそうだけど）


以上です。













この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？