「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案」について（政治家48党参議員浜田聡議員の調査お手伝い）
令和5年2月 3日閣議決定され、令和5年3月13日農林水産委員会に提出され１５日に可決し、農林水産省から衆議院に法案提出されました。
令和５年３月１６日衆議院本会議で議決し、参議院に送られました。
最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の有効期限を、「平成三十五年三月三十一日」（令和５年３月31日）から「令和十年三月三十一日」5 年間延長するという内容です。
法案の内容について
野村農林水産大臣も、閣議決定後記者会見で法案について「水産加工をめぐる厳しい原材料の供給事情を踏まえると、長期・低利の融資を引き続き可能とする必要があります。」と言ってます。
しかし、2016年平成28年から株式会社日本政策金融公庫から融資がはじまり、６年たっても厳しい事情は続いてるんですか？一体、いつ厳しくなくなるのでしょう？
自民党ＨＰサイトの説明では、「厳しい原材料の供給事情」について、ウクライナ情勢による影響により材料の調達に支障が生じないように緊急対策事業を実施し、調達方法の変更等に対して取り組みを対象として支援するものとありました。事情はウクライナ侵略によるものと考えられます。
しかし、この事情は様々に変え、この法案は継続されて行くように思えてしまいます。
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（211国会閣5）インターネット審議中継 から、衆議院での質疑をみてみると、ウクライナ侵略や気候変動により水産加工原料の中国などの買い負ける事情があるようです。
また、対象品目31魚種が決まっているようですので、気候変動によって確保を柔軟に出来るよう柔軟にすべきではないかという意見もありました。質問が水産庁にでは無く財務省にしてるのは、日本政策金融公庫での貸し付けになるからだが、ここでも財務省に聞かなければ柔軟に内容変更を決められないとしか聞こえないのだが？
予算執行が少ないらしく、加工機械が複数の魚種に対応できるものもあり、制度を解り易く説明し知らせる必要があるのではと質問。
漁業の資源管理は以前から言われておりましたが、収穫量だけでなく就労人口も減っており、外国人就労者も増えています。
国内外の消費については減少傾向にあり、消費の拡大が近々の課題であり、施設整備だけでなく、国外への輸出拡大で販路を模索するべきだろうと思います。
また、この様に業業関係の補助金も各種あっても、現場の環境や状況も改善されてる様子は聞かれず、現場のニーズに合った補助金なのか疑問でもあります。
自民党の渡辺議員の質問で、昭和５２年から始まった融資制度は４４年間の融資実績があり２５９２件で３０８９億円近年貸付約４０件/年程度と答弁がありました。
償還は着実に行われてるようだが、正直少ないし使い勝手が良いと言えるのか疑問です。
国土交通省では藻場の対策として、カーボンニュートラルとして、「ブルーカーボン」と命名されCO2吸収減となる藻場の対策を行っています。
令和４年度 「第２回 地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」の開催～ブルーカーボン生態系の活用に向けて～
７０年ぶりの漁業法改正で水産資源の管理を行い、業閣僚の確保を安定的に行えるよう改正されました。
TAC※制度は、魚種ごとに年間の漁獲可能量を定め、水産資源の適切な保存・管 理を行うための制度です。 この制度は、貴重な水産資源を継続的に利用できるように、従来からの漁獲能力 などの規制に加えて、「漁獲する量」を管理することを目的としています。 毎年一定の産卵親魚を残し、再生産可能な資源状態を保つことが、我が国漁業の 持続的な安定のため、未来の漁業を守るために大切です。
まとめ
水産庁 令和５年１月水産政策の改革についてを見ると、
「漁獲量の減少については様々な要因が考えられるが、適切な資源管理を行い、水産資源を維持できていれば、漁業生産量の減少を防止・緩和できたと 考えられるものが多い。 数量管理（漁獲量自体の制限による資源管理）を行った水産資源については、それ以外の水産資源に比べて、漁業生産量の減少の程度が小さい。」とあり、個人の裁量での業業では難しく、会社化して大規模に行う事で雇用の安定した確保も可能になるのではないでしょうか？
日本政府として漁獲量の管理をする事で、持続可能な資源確保が出来、この方法は韓国などで早くから行われ成功している。
また、「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案」については、４４年間何度も改正され今は年４０ケ程度の利用から本来は延長すべきでないと考える。
しかし、確かにウクライナ侵略やエネルギーと通信の変革が行われている時期でもあり、新しい漁業法の下での制度が軌道に乗るまで維持しておきたいという意見もあるのだろうと思う。
質問としては、
①漁業法改正によって漁業権免許の優先順位の見直しが行われ、企業による漁業参入が促進される可能性があるとの事。
その進捗状況は？
②加工品の海外輸出の具体的な販路の拡大等の戦略は？
③加工機械の開発はどの様に支援しているのか？
③外国人材で技能実習生を受け入れるニーズとして企業参入が望ましいと思われる。具体的な受け入れ態勢は考えているか？
以上です。
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