逮捕された実名報道の記事の削除方法
今回は、実名報道された逮捕記事の削除について、自身の経験を踏まえお話します。
私の場合は、報道機関により、逮捕の事実と実名がネットに掲載されました。
※ 新聞には逮捕の記事は掲載されましたが、実名は掲載されませんでした。
安定した職についている人の不祥事は、民間企業勤めの一般人よりも社会的関心が高いため、メディアは取り上げる傾向にあるようです。
ネットで実名報道されるとどうなるか？
他のメディア(yahoo、nifty、ライブドア等等)に転載される
個人がアフィリエイト(広告報酬)目的に運営しているサイトに転載される
特定の信条を持った人にフェイスブック、Twitter等で発信される
2ちゃんねる等の掲示板に転載される
コピーサイト(怪しいサイト)に転載される
検索エンジン(Google、Yahoo等)の検索サジェストに「◯◯(個人名) 逮捕」のように表示される
私が経験した内容は以上になります。
私の場合は、個人名をGoogleで検索すると最初の約3ページは逮捕の内容が掲載されたページとなり、検索サジェストにも「◯◯ 逮捕」、「◯◯ 職場名」といった表示がされていました。
そんな中で、私が実際に行った対処法(削除等)を説明していきます。
実名報道の記事の対処法について
逮捕記事の対処法について、私は以下のことを行いました。
弁護士に記事の削除を依頼
私自身が直接、掲載者又は掲載しているサーバーの管理会社に削除を依頼
検索サジェストの対策をしている会社に依頼
一般社団法人セーファーインターネット協会が開設した「誹謗中傷ホットライン」に削除を依頼
この中で、今回は弁護士への逮捕記事の削除依頼についてどのような対応となったのか説明していきます。
また、示談書を少し工夫することで、削除できる可能性をあげることができますので、そちらも有料にはなりますが、少しだけ記載しました。
私は逮捕され、示談により不起訴(起訴猶予)となりましたが、以下の対応をすることで、下記の記事のとおり、採用選考、転職後もバレていません。
この転職は、逮捕から3か月以内におこなっていますが、一切バレずに過ごすことができています。
さらに、再度、安定した職に着くことができました。
私は、経験から全ての逮捕記事を削除する必要はないと考えています。
わざわざ他人の名前を検索エンジンで調べる人は少数だと感じているからです。
実名報道されたからといってあまり気にしすぎないように生きていきましょう。
それでもある程度クリーンに生きていく上で、多少は削除し、逮捕歴を見えにくくしたほうが、気持ち的には楽になるかと思いますので、
自身の経験の一部を記載していきます。
弁護士への削除依頼
ネット検索で、「逮捕記事 削除」と検索すると、多くの弁護士事務所が逮捕記事の削除を行なっていました。
その中で、わたしは、できるだけ安く、実績のある成功報酬型の事務所に依頼しました。
※刑事事件の弁護士とは異なる弁護士になります。
弁護士事務所は遠方であっても、書類の郵送、電話等で対応できます。
削除依頼はあくまで弁護士が依頼したとしても法的拘束力はないため、失敗に終わる可能性があります。そのため、成功報酬型の事務所にこだわりました。
また、逮捕され、今後の生活の見通しが立たない中では、なるべくコストを抑えたかったので、安さを優先的に選びました。
弁護士事務所に依頼すると、
まず、以下の点を確認されました。
逮捕の事実
有罪、無罪、不起訴
不起訴であれば不起訴の理由
嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予等示談の有無
実名の掲載により、現在時点で被っている不利益の有無
その後、弁護士事務所により、
逮捕記事の掲載状況を確認してもらい、
見積もりの提示をしてもらいました。
弁護士に依頼し、出回っている情報を確認していくなかで、一つのことが分かりました。
それは、ほとんどのメディア、転載サイトが大元の報道機関の記事を引用しているということです
これが何を意味しているかというと、
大元の記事を削除できれば、yahoo、nifty、livedoorなどのネット記事をそのまま転載しているメディアからは削除されることになります。
弁護士事務所からの提示では、
まず、大きな方針として、
①大元の報道機関の記事を削除する
②残りの個人サイトを削除する
といった方針を示してもらいました
私の場合は、大手の報道機関2社が記事を掲載しており、それを複数のメディアが転載するといった状況となっていましたので、
まずは、その大元の記事の削除を依頼しました。
そうすることで、自然とyahooやnifty等の記事を転載しているだけのページは削除されていきますので、残ったサイトを個別で消していくことができ、効率よく削除できます。
また、契約を締結する際に、
・顧問契約を締結するか
・削除依頼の都度契約を締結するか
の提示もありました。
私の場合は、
掲載されているページが多いとのことで、
年間で約60万円ほどで、少しずつ削除していくという顧問契約の案もありましたが、実際に削除できるかも不明だったため、都度契約するという対応を取りました。
※顧問契約の場合は、成功の有無に関わらず費用が発生します。
処分告知書、示談書について
弁護士事務所に依頼するにあたり、
私の場合は、不起訴処分告知書、示談書の提出が求められました。
場合によっては、不起訴の理由が記載されている不起訴処分告知書が必要となることがありますので、その際は、刑事事件の担当弁護士に連絡すれば入手できます。
また、示談書について、
実は、被害者側に逮捕記事を削除する旨の記述を入れてもらうといった事例があるようです。
※削除を担当していただいた弁護士に教えていただきました。
これを記載してもらうことで、かなり削除率は上がるようです。
ただ、示談は被害者が納得の上ですることになりますので、無理にこの記述を入れようとすることで、被害者感情を刺激することは得策ではありませんので、担当弁護士と相談したほうがよいかと思います。
削除成功時の費用について
削除依頼の費用については、弁護士事務所、契約形態(顧問契約等)により、異なるかと思いますが、
経験上、最も影響を受けると思われる点は、削除の難易度、過去に削除の実績のある相手かどうかかと思います。
私が最初に依頼した大手報道機関の記事2件は、約8万円と約10万円となりました。
その他、個人が運営するサイト、コピーサイト等は1ページにつき、約3〜7万程度で過去に削除の実積があれば費用は低くなる傾向にありました。
※ここに消費税がかかります。
大手報道機関の場合は、弁護士事務所より直接記事を掲載した者にコンタクトを取り、削除の交渉をすることとなりました。
依頼してからどのくらいで削除される？
成功報酬型の契約ですので、
いつまでに削除されるかもポイントになります。
基本的には、いつまでに削除されれば、成功として扱われ費用が発生するか契約書に記載されていると思います。
※私が依頼した弁護士事務所は、依頼してから、3か月以内に削除されれば、成功となりました。
弁護士に削除を依頼してから、
私の場合、大手報道機関の2社は、約2週間ほどで削除されました。
個人サイト、コピーサイト等は、削除のアプローチの方法が様々かと思いますが、基本的には1週間ほどで削除されました。
削除率はどのくらい？
たとえ成功報酬型の契約だとしても、
弁護士に依頼して、どのくらい削除してもらえるかは気になりますよね。
削除率は、一律で解答できませんが、
私が依頼した弁護士は、ネットでは、90%以上となっていましたが、
これは、依頼者の状況と記事を掲載している人の状況により大きく左右されます。
依頼者の状況は、
有罪、無罪、不起訴の中でも嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予のいずれかによっても影響し、
また、逮捕の時点からどの程度期間が経過しているかにもよります。
有罪となり、あまりにも直近の出来事ですと、公共性の観点から削除されにくいかと思います。
記事を掲載している人の状況は、
どういった信条により掲載しているか、2ちゃんねる等の掲示板に掲載しているかが重要かと思います。
これらについては、強制力をもたない削除依頼では対応してもらえず、裁判所の決定が必要になる場合があります。
私の場合、不起訴(起訴猶予)、削除依頼は逮捕の2か月後といった具合でしたが、
体感的には、90%以上は削除してもらえたように思います。
弁護士事務所側も過去の実積により、
・この投稿者は削除に応じてもらえない可能性が高い
・削除依頼をすることで、炎上する可能性がある
といった助言をくださりました。
削除できない場合はどうなるの？
弁護士からの削除依頼も強制力はないため、相手が応じなければ削除されません。
私の場合、削除できなかったもの、削除依頼をしなかったりものは多数あります。
・削除を依頼したが削除できなかったもの
個人が特定の信条に基づき発信しているTwitterやフェイスブックの投稿
・削除を依頼しなかったもの
2ちゃんねる等の掲示板への記載
これらについては、任意の削除依頼では削除ができません。
削除してもらうには、裁判所から正式に削除を認めてもらうための仮処分という決定をもらう必要がありますが、
やはり、費用がかかるため、行いませんでした。
そこで、弁護士事務所からはある提案をいただきました。
それは、逆SEO対策です。
逆SEO対策とは、簡単にいうと、特定のWEBページを検索結果に現れにくくするという方法です。
※本来は、seo対策(search engine optimization)は検索エンジン最適化という意味で使われ、作成したWEBページが、検索エンジン(yahoo,Google等)の上位のページに現れるようにする手法です。
これの「逆」という意味で逆SEO対策となります。
具体的には、
・実名を記載した架空のWEBページを大量に作成し、検索結果にその架空のページが現れるようにする
・逮捕記事のページを悪質なページだと検索エンジンに認識させ、検索結果に現れにくくする
等の対応がありますが、
弁護士事務所が行う対応としては、基本的には、一つ目の架空のページの作成かと思います。
これについては、
削除できないものについては、有効かと思いますが、
デメリットとして、架空のページが上位に表示されるまで時間がかかる、架空のページばかりで逆に怪しくなる、「個人名+逮捕」のように単語を組み合わせて検索された場合、効果が薄い、
といったものがあると思います。
私はこの逆SEO対策を
月5万円で、6か月行いました。
削除依頼+逆SEO対策の結果
これまで述べました削除依頼と逆SEO対策を中心に行ったことで、
結果として、現在、個人名で検索した場合、逮捕記事はGoogle検索では、3ページ目以降にしか表れません。
※検索エンジンも日々更新されているため、ある程度結果は変動しますが、基本的には、表示されない又は3ページ目以降の表示となっています。
私の経験上、
3ページ目以降の表示であれば、ほとんど逮捕歴はバレないと思います。
個人名をわざわざ検索する人は少数だと思います。
何度もお伝えしますが、実名報道がネットに残っているからといってあまり気にし過ぎないように生きていきましょう。
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