今年(2023年)の2月に、湖南市の生田市長の関係する政治資金に関して、法に触れる可能性のある行為が報道されていました。これについて考えようと思いつつ放置してしまっていたのですが、ようやく考えてみましたので書きます。
この報道として京都新聞が詳しいので京都新聞(2月10日、同18日、同27日)を参照しております。
これらの報道の内容が事実なら、いくつかの行為が犯罪に該当して、処罰される可能性がある、と理解しています。具体的にはこの記事の末尾に付記として書いておきます。
(もし間違いがあったらどなたかTwitterかどこかでご指摘ください。。)
そして、仮に現市長が処罰されたならば、市長としては失職するはずです。一連の流れの一部に現県議も関わっていますが、県議が処罰された場合も失職するはずです。
市長は法を運用する責任者
当然のことですが、市長は、法を運用する行政主体の責任者です。そうであるがゆえに一層、違法な行為を本来すべきではありません。法を運用する市長が法を守らない、ということだと、誰も法を守ろうと思わず、行政に対する信頼も損なわれる、ということになりかねないです。。
刑事責任と市長在職の正当性
報道によると、生田市長は違法でありうる行為の一部について、「責任は私にある」とった発言をしています。この「責任」は、刑事責任(処罰されうるという意味での責任)も含むはずです。
上述のとおり、一連の件で、可能性としては、市長が処罰されて市長職を失うということがありえます。この場合、いわば、現在の市長が、正当な市長ではなかった、という事態が起きてしまいます。
市長として権力を有して権力を行使している人が、実際には正当な市長ではないことになると、市長に仕えている市の職員は正当でない命令に従ったりしていたことになり、また、行政の決定に影響を受ける市民は、実際には正当でない決定に影響されてしまっていたことになる、、なんて言い方もできそうです。
そんなわけで、現市長が市長職にあるのが正当なのかどうかがはっきりしないのは、市民にとって不信のもとだし、湖南市にとって不利益になりかねないと思います。
どう責任をとるか
市長が「責任は私にある」と考えるなら、刑事責任が明確になるようにしていただきたいと私は思います。市民のために、また市の職員のためにも、刑事責任を明確にすべく、自ら捜査機関に出頭して捜査機関の判断を求めるのがよいのではないかな、、、と思っております。刑事責任を明確にするというのは、起訴されて処罰されるか否かを明確にする、ということです。
また同様に、一連の政治資金の件に関わっている県議・市議・私設秘書などに対しても、捜査機関に出頭するように促すのがよいのではないか、、、と思います。
捜査機関を尊重しているはず
市長は以前、政倫審(湖南市政治倫理審査会)について、強制捜査や処罰の権限がない点で、その意義を疑問視する発言をしていました(2022年4月と6月の定例記者会見)。
仮に市長がそう考えるならなおさら、この一連の政治資金の問題については、(政倫審ではなく)捜査機関に判断してもらうことが重要だ、ということになるのではないでしょうか。。。
ありうる反論?
もしかすると市長は、「処罰が必要なら刑事告発されるはずだ。告発されていないのは、誰も処罰が必要だと思っていないということだ」と考えているのかもしれません。これについて以下を述べます。第1に、この件で処罰が必要だと思う人がいても、その誰もが刑事告発という手続きをとれるわけではありません。仮に処罰が必要だと思う人がとても多くても、刑事告発がなかなかなされないかもしれません。第2に、他者の刑事告発に委ねていると、どのタイミングで刑事告発されて捜査が開始するかわからないため、捜査がなされる際、市長の業務に、より大きな支障が生じえます。第3に、市長らが自身で出頭すると、自ら出頭したという情状が考慮されるだろうとも思います。そんなわけで、刑事告発を待つのは誰にとっても利益にならないと思います。
さらに以下の疑問を持ちます。市長は、刑事告発された場合、告発者に対してどのような考えを持つのでしょうか。もし告発者を敵視して嫌悪してしまうのであれば、結局、市長は単に捜査から逃れたいだけだったということになると思います。他方でもし、告発者に対して、「刑事責任が明確になるようにしてもらえてありがたい」と思うことになるなら、最初からご自身で出頭して刑事責任を明確にすればよいでしょう。
なお、政治資金に関しては、「ルールが複雑すぎる」という面があるかもしれませんし、市長もそう考えているかもしれません。もし市長にその考えがあるなら、ルールの改善を国等に要望していただきたいです。現市長は国等とのパイプを強調していると認識しています。そうであればなおさら、有効に、国等に政治資金のルールの改善を求めていけるはずです。市長がそれをしないなら、「ルールが複雑すぎる」という抗弁は無責任だと言えるでしょう。
ご自身で出頭して刑事責任を明確にしていただければ、、、と思います。
※タイトル画像は
個人との取引では、 『税抜き』と『税込み』どちらで請求書を作った方がいいですか?のフリー素材 https://www.pakutaso.com/20151200344post-6381.html
です。