賃上げトレンド 企業の組織はどう変化するか?
転職といった個人をテーマにした賃上げについて、企業側の視点からも記事を書かせていただきました。
先日お話を伺った、出版関連の企業経営者であるSさん。業界はヒット作品が出ていないことに加えて、若者の活字離れや娯楽や情報収集手段の多様化、フリマアプリの成長で市場がピーク時の半減にまで落ち込んでいます。こうした状況にも関わらず防衛的な観点から、それなりの賃上げを行うことを経営会議で決定したとのこと。そうしないと人材流出が加速しており、事業の運営に支障をきたしかねない状況にあると嘆いていました。
確かに大企業は体力があるから、業績が不振でも賃上げが可能かもしれない。経団連の十倉会長による「できるだけベースアップを中心にやってほしい」とのコメントに連動するかのような動きを幾つもみかけます。この取り組みは日本経済の消費加速には意義がありますが、経営的な負担は想像以上に大きなものになりそうです。若手社員の賃上げは、額が僅かにみえても累積して大きな総額になります。その理由は大半の企業が年功序列の人事処遇だからです。仮に１万円の初任給増加となれば各年次でも同様に賃上げすることになります。そうしないと逆転現象が起きてしまうからです。そこで毎年分×従業員分の人件費が増加することになり、積みあがる人件費はそれなりの負担になります。こうした負担の軽減も視野に入れて、人事的な改革を検討する企業の動きが出てきています。
→続きはこちらからお願いします。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？