# 広告表示規制

本

私が執筆したnoteのうち「広告表示規制」に関するものをまとめました。

運営しているクリエイター: 弁護士増田昂治｜Koji MASUDA

#景品表示法

「景品表示法執行事例データベース」で見る、過去の違反事例との付き合い方と消費者庁の最新動向（ダイジェスト版）

先日、「『景品表示法執行事例データベース』で見る、過去の違反事例との付き合い方と消費者庁の最新動向」と題して、約30分間のウェブセミナーに登壇しました。このウェブセミナーは、大きく分けて、①景品表示法の超基本、②過去事例との付き合い方、③消費者庁の最新動向（データベース実演）の3パート構成でしたが、本noteでは、ダイジェスト版として、このうち「②過去事例との付き合い方」でお話した内容をご紹介します。１　景品表示法の運用状況上記スライドは、2015年度から2023年

不実証広告規制の効果範囲？～否定された立法担当者見解～

景品表示法の特徴的な制度として、「不実証広告規制」があります。この不実証広告規制を巡っては、かつてその効果範囲について、立法担当者の見解を巻き込んだ議論がありました。今では決着した議論ではありますが、同法の歴史的(?)なトピックとして、本noteで解説します。１　不実証広告規制とは不実証広告規制とは、ある表示に対して消費者庁が資料提出要求をした場合において、事業者が15日以内（景品表示法施行規則7条2項）に「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」を提出しなかっ

求人広告に景品表示法は適用されるのか？

我々が普段見聞きする「広告」と呼ばれるものには様々な種類がありますが、そのうちの1つとして「求人広告」があります。求人広告も「広告」である以上、景品表示法上の優良誤認表示（5条1号）又は有利誤認表示（同条2号）となることはあるのでしょうか？本noteでは、前提として「求人広告」の種類を整理した上で、それぞれに対する景品表示法の適用可能性を検討します。１　「求人広告」の多義性？一般に、「求人広告」とは、会社等が新たな従業員を募集するための広告をいいます。ただ、そのよう

実は根拠規定がない？景品表示法に基づく処分の公表の位置付け

消費者庁が景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令（以下「措置命令等」）を行った場合、当該措置命令等の事実は消費者庁HPで公表されます。ところが、実は景品表示法には措置命令等の公表に関する規定がありません。それでは、どのような整理でこのような公表が行われているのでしょうか？このnoteでは、そもそも法律の根拠が必要な行政活動はどのようなものなのか？といった疑問に答えながら、公表の目的に応じた法律の根拠の要否などについて解説します。１　公表規定が存在しない？冒頭に

「景品表示法執行事例データベース」の使い方

こんにちは、弁護士の増田昂治と申します。本noteでは、私が運営する「景品表示法執行事例データベース」の使い方をご説明します。その前に簡単にご説明すると、「景品表示法執行事例データベース」は、その名のとおり、景品表示法の執行、すなわち景品表示法に基づく措置命令、課徴金納付命令等の事例を集積した、調査・研究用のデータベースです。 2009年の消費者庁設立以降、同庁が行った全ての処分等を収録しているだけでなく、フリーワード検索やタグ検索（フィルター）機能も備えており、ま