# 広告表示規制

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私が執筆したnoteのうち「広告表示規制」に関するものをまとめました。

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「景品表示法執行事例データベース」で見る、過去の違反事例との付き合い方と消費者庁の最新動向（ダイジェスト版）

先日、「『景品表示法執行事例データベース』で見る、過去の違反事例との付き合い方と消費者庁の最新動向」と題して、約30分間のウェブセミナーに登壇しました。このウェブセミナーは、大きく分けて、①景品表示法の超基本、②過去事例との付き合い方、③消費者庁の最新動向（データベース実演）の3パート構成でしたが、本noteでは、ダイジェスト版として、このうち「②過去事例との付き合い方」でお話した内容をご紹介します。１　景品表示法の運用状況上記スライドは、2015年度から2023年

不実証広告規制の効果範囲？～否定された立法担当者見解～

景品表示法の特徴的な制度として、「不実証広告規制」があります。この不実証広告規制を巡っては、かつてその効果範囲について、立法担当者の見解を巻き込んだ議論がありました。今では決着した議論ではありますが、同法の歴史的(?)なトピックとして、本noteで解説します。１　不実証広告規制とは不実証広告規制とは、ある表示に対して消費者庁が資料提出要求をした場合において、事業者が15日以内（景品表示法施行規則7条2項）に「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」を提出しなかっ

求人広告に景品表示法は適用されるのか？

我々が普段見聞きする「広告」と呼ばれるものには様々な種類がありますが、そのうちの1つとして「求人広告」があります。求人広告も「広告」である以上、景品表示法上の優良誤認表示（5条1号）又は有利誤認表示（同条2号）となることはあるのでしょうか？本noteでは、前提として「求人広告」の種類を整理した上で、それぞれに対する景品表示法の適用可能性を検討します。１　「求人広告」の多義性？一般に、「求人広告」とは、会社等が新たな従業員を募集するための広告をいいます。ただ、そのよう

実は根拠規定がない？景品表示法に基づく処分の公表の位置付け

消費者庁が景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令（以下「措置命令等」）を行った場合、当該措置命令等の事実は消費者庁HPで公表されます。ところが、実は景品表示法には措置命令等の公表に関する規定がありません。それでは、どのような整理でこのような公表が行われているのでしょうか？このnoteでは、そもそも法律の根拠が必要な行政活動はどのようなものなのか？といった疑問に答えながら、公表の目的に応じた法律の根拠の要否などについて解説します。１　公表規定が存在しない？冒頭に

「景品表示法執行事例データベース」の使い方

こんにちは、弁護士の増田昂治と申します。本noteでは、私が運営する「景品表示法執行事例データベース」の使い方をご説明します。その前に簡単にご説明すると、「景品表示法執行事例データベース」は、その名のとおり、景品表示法の執行、すなわち景品表示法に基づく措置命令、課徴金納付命令等の事例を集積した、調査・研究用のデータベースです。 2009年の消費者庁設立以降、同庁が行った全ての処分等を収録しているだけでなく、フリーワード検索やタグ検索（フィルター）機能も備えており、ま

図解でわかる？化粧品の効果効能について広告可能な56項目

１　はじめに薬機法には、医薬品のような「ザ・お薬」以外にも様々な人の健康に影響を与える物品に関する規制が含まれています。（※実際には「ザ・お薬」以外も薬機法上の医薬品に含まれますが、今回は割愛。よく聞く「医薬品的な効果効能を謳うと健康食品やサプリメントでも～」というやつです。）。本noteでは、そのうち「化粧品」に関して、その効果効能として広告可能な56項目についてざっくりと確認していきます。２　法令等の定め　(1) 薬機法66条1項さて、法令の解説である以上

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