プレスリリース：日本、スペイン、スウェーデンでの大規模自治体職員意識調査

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000122293.html

私たちの研究チームが最近行った、日本、スペイン、スウェーデンでの大規模自治体職員意識調査の実施案内についてのプレスリリースをNoteにも再掲します。

国際研究プロジェクトチームが世界初の大規模自治体職員意識調査を実施

日本国内の全市区815自治体、スペイン453自治体、スウェーデン290自治体の職員を対象に

日本、スペイン、スウェーデンの地方自治体に関する国際研究プロジェクトチームCIVPROFは、３ヶ国の地方自治体職員を対象に大規模ウェブ調査の実施を本年６月～７月に実施することを発表。

日本、スペイン、スウェーデンの地方自治体に関する国際研究プロジェクトチームCIVPROF（研究主宰者: ヨーテボリ大学教授ビクター・ラピュエンテ）は、３ヶ国の地方自治体職員を対象に大規模ウェブ調査の実施を本年６月～７月に実施することを発表した。本調査は各国地方公務員の公務や公共心に対する意識、規範、価値観、職場文化等を定量的に把握し、学術的に各国の地方公務員の特性を明らかにすることが目的である。地方自治体を対象とした様々な実証研究が世界各国で行われているが、公務員個人の意識や価値観等を対象とした研究は少なく、また、国際比較可能な形での自治体職員対象のデータ収集は世界初とも言われている。調査は日本国内の全市区815自治体、スペイン453自治体、スウェーデン290自治体の管理職職員を対象としている。

　スウェーデンのヨーテボリ大学を拠点として実施されている本プロジェクトだが、日本においては、オランダライデン大学行政学部助教授の鈴木が陣頭指揮を執る。各国でのテスト調査を終え、6月以降順次、日本の全市区の広報、人事窓口等に電子メールで協力依頼を配信する予定だという。
　この調査について、行政・官僚機構の世界的な研究者、デイヴィッド・E. ルイス（米国ヴァンダービルト大学政治学部卓越教授）も、「世界トップレベルの公共行政学部の研究者チームによる画期的な調査」として期待を寄せている。
　なお、調査実施概要は以下の通り。

＝実施概要＝＝
調査対象：全国市区地方自治体の係長相当職以上の全一般行政職員
調査項目：公務に対する考え方/組織文化・職務意欲等に対する考え方などに関する設問
調査実施時期2023年６月～７月

調査についてのお問い合わせ先
地方自治体国際研究プロジェクトチームCIVPROF
スウェーデン王国ヨーテボリ大学政治学部　教授　ビクター・ラピュエンテ
オランダ王国ライデン大学行政学部　助教授　鈴木紘平
E-mail: civprof@gu.se

URL: https://www.gu.se/en/research/civprof-why-are-some-public-managers-more-committed-to-professional-norms-than-others

調査実施者
ビクター・ラピュエンテ (Victor Lapuente, Ph.D.)

スウェーデン、ヨーテボリ大学政治学部教授。英国オックスフォード大学政治学部にて政治学博士号を取得。研究テーマは、比較行政学、特に政府の質とパフォーマンスの比較研究。著書に『Organizing Leviathan: Politicians, Bureaucrats, and the Making of Good Government（リヴァイアサンを組織する：政治家、官僚、優れた政府の作り方）』があり、Journal of Politics, Annual Review of Political Science, Journal of Public Administration Research and Theoryなど政治学、行政学、経済学の主要学術誌に論文を掲載。スペイン語圏で最も代表的な新聞El Paísの週刊コラムニスト。研究はニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、エコノミスト、BBC、タイム、ガーディアン、ニューヨーカー等で紹介。

鈴木紘平 (Kohei Suzuki, Ph.D.)

実証・理論研究紹介｜Kohei Suzuki｜note

オランダライデン大学行政学部助教授。米国インディアナ大学オニール公共環境政策大学院で公共政策学博士号取得。研究テーマは公務員の価値観・職務態度の比較研究、市町村合併、地方自治体における女性参画効果等。論文はPublic Administration Review, Governance, Public Management Review等の行政学、政治学の主要学術誌に掲載。日本の地方自治体歳出削減と住民ボランティアに関する論文は最優秀論文賞を受賞(Asia Pacific Journal of Public Administration Best Article Prize 2017)。研究は日本経済新聞、アルゼンチンのメディアInfobaeや韓国のラジオ局で紹介。日本の行政、政策実務者や一般向けに国際的な査読誌の最新の実証研究を定期的に情報発信している。

本調査への賛同人メッセージ
ジェームス・L・ペリー（米国インディアナ大学オニール公共環境政策大学院特別名誉教授、Public Administration Review 元編集長, 全米行政アカデミー・フェロー）
「官僚制研究で世界をリードするスウェーデンの政府の質研究所（Quality of Government Institute）の研究チームが実施する重要な国際調査」

デイヴィッド・E. ルイス（米国ヴァンダービルト大学政治学部卓越教授、全米行政会議会員、全米行政アカデミー・フェロー。著書に『大統領任命の政治学―政治任用の実態と行政への影響』（ミネルヴァ書房）
「本調査は行政サービスの担い手である公務員の意見を明らかにする非常に重要な調査。世界トップレベルの公共行政学部の尊敬すべき研究者チームがこの調査を実施」