この社説が気になる（2024.8.7）
金融市場の激しい動きに読売と朝日が言及した。発端の一要因である日銀政策金利の引き上げについては、個人消費が低迷していることから慎重な言及をしていた。こればかりは、状況を見守るしかない。
ふるさと納税について、毎日が言及。返礼品をなしにしては、という提言、それも一案だろうが、自治体がを発信し、納める側もそうしたものの比較から応援する自治体を決める、という手段としての返礼品は、あっても良いのでは、と思う。行き過ぎを抑えねばならない点は理解するが。
注目するのは、バングラデシュの政変に言及した日経の一本。
この国に関する話題で思い出すのは、ムハマド・ユヌス氏が中心になって取り組んだマイクロファイナンス。貧しい人の生活を立て直すための仕組みで、これによってユヌス氏はノーベル平和賞を受賞した。
この取り組みなどにより、経済は上向いていたようだが、首相（同国独立の父と言われ、のちに暗殺されたラーマン氏の娘だと今回初めて知った）の政治姿勢は民主的とはかけ離れたもののようだった。
港湾や鉄道などのインフラ整備で日本も大きくかかわっている国。まずは今起こっている混乱の収束、しかも軍などの制圧ではない形での収束を願う。
金融市場の動きに言及した社説
[抜粋]日米とも実体経済や企業業績は、これまでのところ堅調だ。過度に悲観せずに、冷静に受け止めていくことが大切である。↓
[抜粋]賃上げが物価高に及ばない中で、個人消費は力強さを欠いている。一方、好調な企業業績には円安に下支えされてきた面もある。株価や為替相場の急変が、企業の設備投資や家計の消費にどのような方向でどの程度影響を与えるのかを、丁寧に見極めなければならない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]健全な競争環境を保つうえでは課題がある。グーグルは上訴の方針を示したため、サービスの見直しなどが実現するとしても数年後になる見通しだ。マイクロソフトの裁判でも決着までに時間がかかり、市場の成長期に効果的に介入できなかった経緯がある。↓
[抜粋]核を使うことがいかに残虐か、国内で語り継ぐだけでなく、多くの国に伝えていくことが大切だ。そのためには被爆者の声を様々な言語に翻訳し、外国人も端末を利用できるようにしていきたい。↓
[抜粋]今回の安全審査の終盤で日本原電は２号機の下に活断層がないことを証明する期限を規制委に区切られたこともあり、立証の完成度が９９％にとどまった感がある。規制委は残り１％の不足で「活断層の可能性が否定しきれていない」と極論したのに等しいのでないか。↓
[抜粋]好きな自治体や故郷に寄付して応援するという原点に回帰するには、やはり最終的には返礼品を廃止するしかあるまい。↓
[抜粋]少子化で部活動を縮小する学校が増え、球児の減少も続く。日本高野連の井本亘事務局長は「高校野球は大きな転換点に立っている」と改革の必要性を強調する。↓
[抜粋]。最近の発言では、医療・子育てなど中間層支援を重視する姿勢がうかがえるが、包括的な指針はまだ見えない。歴代副大統領と比べても、これまでは存在感が薄かっただけに、バイデン政権の何を引き継ぎ、何を変えるのか、明確に語ってもらいたい。↓
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？