共同養育型離婚をしよう！【有料記事】＜離婚の決意をして、夫婦で離婚の合意ができているのだけど、離婚届出しちゃっていいか不安を払拭したい～安心の「協議離婚」型＞（令和8年以降改変予定あり）

ご夫婦でいろいろあったのでしょう！お互いに話し合って離婚をすることにした！！それも、ありし日に夫婦になろうと決めたお二人の判断であれば尊重されるべきであり、他人にどういわれるものでもない！何事も決断して選択するということは、家族の多様性が尊重される令和の時代、しあわせになるために歩む道なのだと自信をもっていればいいのです

夫婦で互いに離婚をするという結論を出した以上、これまでの経緯は不問

離婚事由が問題になるのは、あくまで、裁判所が離婚請求を認めるか否かを判断する場合に離婚事由の有無を審理しなければならないことであり、離婚する以上、裁判所の判断では、離婚事由がない場合でも、離婚できるのです

協議離婚は、世界でも珍しい方法の離婚の種類ですが、自律している成熟した大人の二人が判断するものですから、大人の二人の意思を尊重しようというのは個人の尊厳に照らして画期的なことです

かつて、裁判離婚しか認めず、しかも、離婚請求の認否を厳格にして、離婚を認めにくくする文化や制度を採用している諸外国も多い中、少しずつ、協議離婚を認める傾向もあるようです

日本は先駆けて、協議離婚制度を採り入れており、これまでも、離婚する多くの夫婦は、協議離婚をしています
他にも、調停離婚、審判離婚、裁判離婚、和解離婚といった種類がありますが、実際は裁判手続を利用した場合でも、合意による解決をすることが多く、裁判所が判断して離婚する裁判離婚のケースは本当に少数と言われます

裁判離婚の場合、第一審での離婚請求認容判決が控訴されることなく確定する場合のほか、上訴されて、控訴審や最高裁の判断を経て確定する場合があります

控訴審でも和解の検討をされる場合があるため、やはり、合意による解決が多数派です

協議離婚の方法は、より柔軟な合意が実現したものですから、夫婦の間で自由に決めてもよいです

夫婦の間で離婚すると決めれば、役所に行って、緑色の離婚届を入手し、必要な事項を記載して、役所に届出をすれば、その日に離婚が成立することになります

離婚が成立すると、法的な身分関係が変動するという効果を生み、夫婦の法的関係は解消し、配偶者ではなくなります

夫婦の間は、同一戸籍だったことも変動し、筆頭者ではない配偶者が除籍されることになります

夫婦同氏の要請も解消されるため、除籍された側は氏を選ぶことができます

その他、夫婦であることを前提とした税制上の優遇や扶養関係が解消されます

お互いに配偶者なしという状況になるため、再婚することが可能になります

晴れて、離婚を決めたことを届出するだけで、協議離婚をすることができます

さて、離婚を決めた夫婦が協議離婚をすることはとても簡単なように見えますが、注意事項があるので、気を付けてください

注意することは、協議離婚の内容が、公平・公正であることと、子どものことを大切にすること、です

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