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不動産テック2020年振返り、不動産業界※主に賃貸仲介・管理 下半期

こんにちは、いえらぶの小玉です。昨日に引き続き早速、不動産テック界隈の下半期もまとめて行きます。※表題の図は【第6版】2020年6月17日に不動産テックカオスマップ

上半期のまとめはこちらから https://note.com/kodamark/n/n6f6d7f33ebd8

7月 管理戸数ランキング

2020管理戸数ランキング 1083社 首位の大東建託(東京都港区)の管理戸数は前年度より4万3291戸多い113万218戸と業界最多を更新したものの、伸びは鈍化した。2018年度から19年度にかけては5万287戸増。それに比べると20年度の伸びは14%低い。背景には賃貸住宅完成戸数の減少が関係している。建築請負後にサブリース運営をセットで受託するモデルが、成長の限界を迎えてきている。

「管理士」法制化で取得意欲増す

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令和2年7月豪雨、「管理物件の半数で被害」の嘆き

家賃支援給付金、要領発表 飲食店舗など事業用賃貸の領域で家賃支払いを支援する新制度・新サービスが相次いで公開された。7日、経済産業省が「家賃支援給付金」の申請要領を発表した。

いえらぶニュースリリースは10本ありました。

エヌティーコーポレーションにRPA導入支援コンサルティングを実施し、賃貸管理システムと連携したRPAの運用を開始!

ERA LIXIL不動産ショップ加盟店に 不動産特化RPAサービス「RPAらくらくロボシリーズ」を提供開始

8月 市場回復の兆しも厳しい決算

・「賃貸仲介」業績回復傾向 賃貸住宅の入居を斡旋する不動産仲介会社の多くが、6~7月にかけて業績を取り戻してきている。緊急事態宣言が解除された5月以降、店舗営業を再開した最大手の大東建託グループ(東京都港区)では、6~7月の斡旋件数が前年同月の水準をやや上回った。この傾向は同社だけでなく、同業他社でもおおむね似たような結果となっている。しかし今後、いったん落ち込んだ業績をどの程度取り戻せるかは各社で考えが分かれる。

・6月期累計業績 上場18社中13社が減益

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いえらぶニュースリリースは10本ありました。

ウェビナーを定期開催、いえらぶCLOUDも 宅建業法改正に伴う水害ハザードマップ説明の義務化に対応 しました。

9月 日管協 塩見新会長!

「都市近郊の戸建て」に活路(逆境の民泊ビジネス・事業者たちの今1)新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦境が続く民泊ビジネス。その中で、民泊事業者の一部が生き残りをかけて新たなニーズ獲得に動いている。利用が増えている都市近郊の戸建て民泊の取り扱い、コロナ感染に関わる自主隔離者や医療従事者の取り込み。また宿泊料の下落によって「お試し同棲」なる需要も一部で出てきている。業界で働く当事者たちは今、民泊ビジネスの足元と見通しをどう見ているのか。最前線を追う。

日本賃貸住宅管理協会、塩見氏が新会長

いえらぶニュースリリースは7本ありました。

いえらぶGROUPも今年、日管協に加盟致しました。IT・シェアリング推進事業者協議会 会員として、お役に立てるよう活動して行きます!

不動産業務の効率化とおとり物件ゼロを推進! 広告添削機能・RPAにより物件入力不備率が8.9%軽減& 30.3時間のコスト削減効果【導入効果の調査報告】

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 ▼「RPAらくらくロボシリーズ」特設サイト
 https://ielove-cloud.jp/service/rpa/

10月 withコロナ、アフターコロナへの対応

GA technologies 売買のIT重説242件 不動産の売買契約時に重要事項説明を非対面で行う、いわゆる「IT重説」の社会実験開始から丸1年が経った。実施結果は年内をめどに開示されるが、参加765社の一社GAtechnologies(ジーエーテクノロジーズ:以下GA:東京都港区)の実施数が242件と年間成約件数の約1割に相当することがわかった。いずれも投資用物件。感染症予防や移動負担軽減を理由とする利用が多く、利便性の高さを実感した購入者が多数派だった。一方で使い勝手に関しては一部で課題も見られた。

・ファミリー編「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても入居が決まる」人気設備ランキング2020

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・単身者編「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても入居が決まる」人気設備ランキング2020

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いえらぶニュースリリースは3本ありました。

視認性とデザイン性に優れるワンカラムデザイン対応不動産ホームページの新パターン「デザイン+」をリリース 

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11月 不動産DX祭り 全賃フェアのウェビナー

住友商事が賃貸システムに参入 住友商事(以下住商:東京都千代田区)が、不動産賃貸契約プラットフォーム事業を始める。転居に伴う生活回りのあらゆる手続きを一つの枠組みで完結できるインフラ形成を目指し、現在25社が参画を表明。今後さまざまな関連事業者を巻き込む。協業するIT企業のブロックチェーン技術を活用してセキュリティ性を担保し、本格運用は来年を予定。同分野ではIT企業のイタンジ(東京都港区)が先行するが、賃貸業界で握るシェアは限定的だ。住商の構想は、業界内で存在感が一気に高まるポテンシャルを秘めている。

不動産DX祭り 「実際のとこDXどうよ?!」見逃した方必見!録画配信中

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いえらぶニュースリリースは7本ありました。

「らくらく賃貸管理」がASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020で「ベスト社会貢献賞」受賞 2019年12月のリリース以降、中小企業を中心に既に7,000社以上にご利用されています。

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12月 サブリース新法

【サブリース新法】7割超が新法に好意的 12月15日に、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下、サブリース新法)のうち「サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置」が施行される。今回はサブリース事業者に対して新法に関する意識調査を実施。90社から有効回答を得た。全体の74.4%が新法の内容を好意的に受け止めていた。一方、一部で「ルールがあいまい(なため営業しにくい)」など否定的に受け止めている事業者もいた。

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<サブリース新法とは>
 正式名称は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」。管理業務の実施を巡り、サブリース業者をはじめ、管理業者とオーナーあるいは入居者との間でトラブルが増加していることを受けて、制定された法律。
①「サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置」  ②「賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設」の二つが実施される。    ①に関しては12月15日に施行され、②については21年6月中旬ごろまでに施行される予定だ。

いえらぶニュースリリースは7本ありました。

繁忙期の不動産会社を応援!いえらぶ掲載スタートパックを開始

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不動産情報サイト「いえらぶ」とは
約700万件の物件情報に加え、不動産の口コミサイト「マンションカタログ」や不動産業界専門の転職サイト「いえらぶ不動産転職」といった様々な情報が掲載される不動産の総合情報サイトです。全国不動産会社約14,000店舗情報を掲載、2020年12月20日時点 年間4,200万PVを突破しています。

2020年振返りまとめ

個人的には、日本情報クリエイト社の上場含めて、コロナ禍の中他業界からも遅れていると言われていた、不動産テックに注目が集まり、DXという言葉も不動産業界に登場してきたのは、とっても良い事だと思っています。

とはいえ、大手・中小、都心・地方、世代間での差は開いていくのかなあとも感じていて、必然的に業界内の淘汰が加速して行くと思っています。※既にMA含めて動きが活発化

いえらぶのニュースリリース年間で93本と昨年に比べて大幅に増加してのも、業界の動きが活発化して速度が上がった事が大きいと感じていました。

来年は、毎月振返るように、少し余裕を持ちたいなあってのは難しそうですが、「いい家選ぶ、いえらぶ。」体現できるように動いて行きます。

本年も色々お世話になりました。2021年もどうぞ宜しくお願い致します。

追記 めっちゃ楽しみ https://www.instagram.com/p/CJS_pOCpgx8/


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