公認会計士と税理士の住所変更時の手続の相違点について

引っ越して約1ヶ月が経過したが、未だに公認会計士、税理士の住所変更手続が出来ていなかった。本日ようやく書類の提出が出来たので、やり方のまとめと相違点を記載してみようと思う。

なお、今回の変更は本籍と住所である。当てはまらない方もいるかと思うが、上記2点の変更手続について、作成~提出までのフローに沿って記載していく。

1.書類の作成

◆公認会計士
JICPAのHP＞会員ログイン＞会員情報の確認・変更ページから変更したい情報をネット上で入力する。

注意しなければいけないのは、情報を入力した後、PDFデータの作成ボタンを押してしまうと編集ができなくなる点だ。

仮に作成ボタンを押した後に誤りに気付いても、ネット上では修正が出来ない。印刷して訂正箇所に線を引き、訂正印を押し、欄外に「〇字訂正・追加」といった情報を記載しなければならない。そのため、確定前によく確認して入力されることをお勧めする。

また、出力される書類すべてに押印が必要なので、それも忘れないようにしたい。

◆税理士
税理士会のHPに変更登録のひな型（ワードファイル）があるため、ダウンロードし、ワードファイルに情報を入力していく。

税理士の変更登録は、住民票の住所と一言一句同じでないといけないため、よく確認して記載する必要がある（会計士の方は番地が数字になっていても大丈夫だった）。

なお、ひな型は所属する税理士会のものを使用する。ここでは例として東京税理士会HPを記載している。

意外だが、税理士の変更登録書には押印は必要ない（押印箇所がない）。

2.添付書類

◆公認会計士
住所を変更する場合は住民票の写しが、本籍を変更する場合は戸籍抄本が必要となる。今回は住所と本籍を変更するため、上記2つの公的証明書を取り寄せる必要がある。

なお、本籍のある地方自治体がコンビニで公的証明書を取得できるサービスに対応しているのであれば、マイナンバーカードをコンビニのプリンタにかざすだけで住民票の写し、戸籍抄本を手に入れることが出来る（マイナンバーカードの利用申請は必要になるが）。もちろん取得時にお金はかかるが、役所で取得するよりも50円安く取得できるので、とても良いと思う。

◆税理士
住民票の写しのコピーのみで構わない。重要なのはコピーでOKということ。コンビニで住民票の写しを1枚取得した後、その場でコピーすれば、添付書類を入手できる。
税理士の登録変更は、本籍を変更する場合でも戸籍抄本は不要だ。この点は税理士の方がリーズナブルだ。

しかし、会計士と明確に違う点は、税理士証票のコピーも同封しないといけない点だ。税理士証票とは、自らが税理士であることを示すカード（？）のようなもので、交付式の際に税理士バッヂと一緒にもらえるものだ。初回だったのでおとなしく同封したが、本当に必要なのだろうか、と思った。

3.提出（郵送を前提）

◆公認会計士
公認会計士の登録変更書類は日本公認会計士協会へ提出する。登録手数料は0円で、先ほど作成した書類+添付書類を封筒に同封して簡易書留で送付すればよい（普通郵便でも受理されるという噂がある）。

◆税理士
会計士と決定的に異なるのが変更手数料がかかる点だ。その額なんと2,500円。頻繁に引っ越しをしていたら、引っ越しの度にいちいち払わないといけないので、大変だ（皆真面目にやってるのかな）。

上記2,500円は現金書留の封筒で送付する。現金書留など使ったことがなかったが、通常の封筒と同じような形状をしており、しかも記載内容も至ってシンプルだった。そのため、特に迷わず記載することができた。現金書留の封筒に作成した書類+添付書類と変更手数料2,500円を同封して所属する税理士会へ提出する。

4.変更登録に係る料金の比較

◆公認会計士
・戸籍抄本450円（コンビニでの公的証明書の取得は役所での取得より50円安い）
・住民票の写し250円（同上）
・切手代140円（噂が本当か確かめるため、今回は普通郵便で送ってみた）
・作成書類印刷代80円（4枚　コンビニ印刷）

合計：920円

◆税理士
・変更手数料2,500円
・現金書留郵送料529円（郵便局で支払い）
・現金書留封筒代21円（同上）
・作成書類印刷代20円（1枚　コンビニ印刷）
・住民票の写しのコピー10円（コンビニ印刷）
・税理士証票のコピー10円（コンビニ印刷）

合計：3,090円

やはり変更手数料がある分、税理士の方が高い。住民票の写しがコピーであったからよかったものの、コピーが使えなかったら税理士はもう少し高くなってしまう。

5.私見

両者とも紙面で提出する点は共通しているが、記載内容や押印の有無、変更手数料の有無が異なっていた。

作成書類はPC上で作成するのだから、それをそのまま提出できればいいのに（例えば、メール添付）。

また、変更手数料はインターネットバンキングで納付、戸籍抄本や住民票の写しはそもそもネット上で情報を取得できるようにして、簡単に共有できるようにする（もちろんネットで取得したものも公的証明書としての効力がある前提）等。

単なる情報の変更については、いずれもネット上で完結する仕組みがあればいいのにな、と思った。

以上