株：５月１５日　賃貸住宅、コーヒー豆、グロース市場など

2024年5月15日 16:39

このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
この記事にそそのかされて売買しないでスー、せんきゅー。

住宅価格高騰はすなわち持ち家の資産家の資産価値が保障され、投資にも余裕がある。
住宅建設は２０２５年に落ち着くので住林や積水の今後の決算でのガイダンスに注目。
ウォールマートがリモートの社員にオフィスへ通勤するか退職かをせまる。

コーヒー豆の価格高騰から日本でもカフェの倒産が多かったがこれからはどうか？

住宅価格高騰で米賃貸住宅建設が加速

（素人注釈：日本と欧米では持ち家と賃貸に関する価値観が異なります。
私のオーストラリアでの経験から保守的なアングロサクソン系は『庭付きの家が家』でマンションとかアパートは仮の部屋みたいな意識の方が多かったように思う。
実際に住んでいる家の他にシドニー中心地や他の都市に部屋を持っているお客様もけっこういた。
私の客層に裕福な方が多かったのかもしれないが、オーストラリアで代々堅実に働いていれば普通に財産が積み重なる。
相続税もないからね！
そして、中古物件も日本ほど価値が下がらない。
リノベーションが盛んで、外見はレンガ建てで古くても中は最新の技術でリノベーションされている部屋は多い。

一方でアジア系などの移民はマンションとかアパートに住む方々が多い。
経済的な問題も多いのかもしれないが、イギリス系よりも『庭付きの家』にこだわりがなかったように思う。

移民の多いアメリカでも事情は変わらないんじゃないかな。
昨日のパウエル議長の講演でも改めて移民の労働力への寄与が述べられたが、移民が増えれば賃貸住宅のニーズが増えるのも当然。
それに加えて、理想は『家』を買いたいのだけど予算的に許されない人々が増えているのが現状なのだろう）

（素人注釈：デベロッパーとは不動産の開発業者
日本とアメリカのデベロッパーの相違点

事業内容: アメリカのデベロッパーは、日本よりも大規模なプロジェクトを手掛ける傾向があり、郊外の大規模な住宅地開発や商業施設の開発など、多様な事業展開を行っています。一方、日本のデベロッパーは、都市部の集合住宅やオフィスビルの開発に重点を置いていることが多いです。
規制環境: アメリカの不動産市場は、州によって規制が大きく異なるため、デベロッパーは各州の法規制を理解した上で事業を進める必要があります。一方、日本の不動産市場は比較的規制が統一されており、デベロッパーにとって事業環境が整っていると言えます。
資金調達: アメリカのデベロッパーは、日本よりも民間からの資金調達が盛んであり、投資家からの出資や証券化などを積極的に活用しています。一方、日本のデベロッパーは、銀行融資に頼る傾向が強く、自己資本比率が低い場合が多いです。
リスク管理: アメリカの不動産市場は、景気変動の影響を受けやすいという特徴があり、デベロッパーは金利上昇や景気後退などのリスクを十分に管理する必要があります。一方、日本の不動産市場は比較的安定しており、デベロッパーにとってリスクが低いと言えます）

デベロッパーは、急騰する住宅価格と高金利によって多くの人が賃貸を続けることを余儀なくされている状況を受け、賃貸住宅の新築ペースをかつてないほど加速させています。

住宅コンサルティング会社「ジョン・バーンズリサーチアンドコンサルティング（JBRC）」の推計によると、2023年には9万3,000戸の戸建て賃貸住宅が完成しました。
これは2022年よりも39%増で、過去最高の記録です。
この猛烈な勢いは今年中は続く見込みですが、2025年には落ち着くでしょう。

家賃上昇率はパンデミック時の2桁増から鈍化していますが、JBRCによると、戸建て住宅の家賃は依然としてアパートの家賃よりも上昇傾向にあります。
集合住宅では空室率が低下していますが、賃貸住宅市場では需要がより持続していることを示しており、より堅調な需要がうかがえます。

住宅購入を取り巻く環境は1980年代以来最悪の水準にある。
賃貸住宅デベロッパーは、比較的裕福なアメリカ人であっても、ほぼ過去最高水準にある住宅価格、7%を超える住宅ローン金利、その他の上昇する住宅関連コストによって賃貸を続けるだろうと賭けています。
また、多くの人は単に戸建て住宅を借りることを好む傾向にあると、デベロッパーは述べています。

ウォルマートが数百人削減

https://www.reuters.com/business/retail-consumer/walmart-lay-off-hundreds-corporate-staff-relocate-others-wsj-reports-2024-05-14/

ウォルマート (WMT.N) は、本社での数百人の人員削減と、パンデミック中にリモートワークを推奨していた方針を転換し、アメリカとカナダのリモートワーク従業員の多くを3つのオフィスに移転させる計画を火曜日に発表しました。

ウォルマートの最高人事責任者であるドナ・モリス氏は、火曜日に米国キャンパスの従業員宛てのメモで、「リモートワークで働いている従業員の過半数と、ダラス、アトランタ、トロントのグローバルテックオフィスにいる従業員の過半数に、オフィス移転を要請します」と述べています。

世界最大の小売業者であり、世界で210万人を雇用する米国最大の民間企業であるウォルマートは、移転先のほとんどはアーカンソー州ベントンビルにある本社になるだろうとしていますが、一部はサンフランシスコベイエリアかニュージャージー州ホーボーケンのオフィスに移ることになると述べました。

モリス氏はメモの中で、今回の移転の目的は、従業員同士がより頻繁に顔を合わせるようにし、ウォルマートの企業文化を強化し、従業員のキャリア開発を支援することにあると述べました。

また、小売大手は事業の一部変更に伴い、本社での「数百人規模」の職を削減することも明らかにしました。詳細については言及されていません。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、月曜日の深夜にこの人員削減のニュースを最初に報じました。

ロイターの情報筋によると、リモートワークをしていた従業員は、月曜日の従業員との「業況説明」の電話で、7月1日までに移転するか、退職金を受け取って退職するかを決定するよう求められました。この情報筋は匿名を条件にロイターに対し、ウォルマートは今年後半にダラス、アトランタ、トロントのオフィスを閉鎖する予定だと付け加えました。

退職を選択した従業員には、勤続年数ごとに2週間分の給与が退職金として支払われるとのことです。ウォルマートは、直接影響を受けた従業員と話し合いを行い、今後の対応について協力していくとしています。