日本がやるべきことはこれだけ

「一世帯、３０万円を支給する」という情報を聞き、やっと動いたかと期待をして詳細を見たが、呆気に取られた。

支給対象は、住民税非課税世帯と、収入５割以上減少した世帯であるという。

勿論、何もやらないよりはマシだ。

だが、これでは多くの国民は救われない。
収入４割減少している世帯は救われないのだ。

住民税を払い、こんな中でも働いているサラリーマンも救われない。

収入減少しており、大変である+新型コロナの影響で外出自粛要請を出しているのにも関わらず、役所に行き、申請手続きをしろという、本政策。

明らかにおかしい。矛盾ばかりだ。

プライマリーバランスの黒字化を目指している財務省の意向もあるのだろうが、国難である時に何をしているのか？

それに、収入５割減少世帯が、３０万円支給されたとして、その後どう生活するのか？
５割減少だとしたら、３０万ではあまりに足りない。

補償したくないなら、自粛要請する説得力は無いし、外出自粛要請を全くしなければ、国家の安全保障上問題がある。

つまり、答えは簡単なのだ。
どちらもやればいい。

諸外国はそうしている。

まずは、①すぐさま国民一人あたり１０万円を支給する。これにより、多くの人々の、目先の生活は最低限乗り切る事ができる。

②それと同時に、病床の確保が必要である。
勿論、人工呼吸器や、人材の確保も必要である。
軽症患者への病床は、ホテルを借り上げる方法や、オリンピックの選手村を使えば、約２万床は確保できる。

③検査のキャパシティを上げる必要がある。
よく、検査しすぎると医療崩壊が起きるというアホがいるが、それは、検査して、軽症の人達すらを問答無用で入院させるからそうなるのであって、変えればいいだけである。

むしろ、今のように、検査のキャパシティが少ないままだと、本当は感染している人達がどんどん拡散させ、院内感染等が起き、重症者がどんどん増え、本当に医療崩壊が起きてしまう。

やることはこれだけである。

なぜ、これが出来ないのか？
　
今の行政府を担う政治家たちは、一回義務教育からやり直すべきだ。まともな判断すら出来ていない。

このままでは、国民の6〜8割が感染するまで止まらない。その時には、約1400万人〜約1900万人が重症化することになるが。