６月３日 投資の際に多分気になる 国際国内ニュース
６月２日の東証は続伸です。皆さま、いかがお過ごしでしょうか？
東証の時間延長や昼休み廃止問題、どうなることやら。私個人としては昼休み廃止よりも取引時間の延長を望むところです。
てなことで、株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。
私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。
１日読売新聞配信：高卒と偽り受験 大卒職員 懲戒免職…神戸市
まずはめずらしく６月１日読売配信記事から◆政治家や文化人、たまに芸能人で見かける学歴詐称は学歴を高く偽ることが多いが、今回は高学歴を低く偽った事件◆世の中の学歴詐称で特に多いのは大卒者が高卒と偽って企業に応募し就職する事例。今回の事件で触れられる就職氷河期関係なく、高度経済成長以前からこの手の話はあった◆この手の学歴詐称が発覚し役所や一部大手企業などでは厳しく対処するところが多い。そしてその度に同情論などが沸き上がるのだが、厳しく対処するのには理由がある◆１９５９～１９６０年「総資本対総労働」と言われた三井三池争議。三池労組があれだけ先鋭化したのには多数の大卒出身の炭鉱従業員の存在抜きには考えられなかった。官公労においても同様であり国労・動労・全逓・自治労といった労組も大卒活動家が多い。高度成長期の時代の下級（三種・初級・現業）公務員採用には特に学歴区分が無かったため学生運動出身者が多数詰めかけた。学生運動から労働運動へ戦いの場を移し闘争の先頭に立っていたものは数知れない◆労働運動における学生運動出身者が問題になったのは１９７１年国鉄反マル生闘争からだという指摘がある。この時、国労以上に大暴れしたのが動労（国鉄動力車労組）で、動労全体でいえば右派が多数を占めていたのだが、松崎明氏率いる動労革マル派がこのころ浸食を強めており、１９７２年、首都圏を揺るがせた順法闘争で国鉄当局だけでなく治安機関をはじめとする各官公庁に各大手企業の危機意識が高まり、学生運動出身者に対する対策が始まったとも◆大阪市の現業職公務員で組織する大阪市従業員労組役員にも学生運動出身者が多くうるさい労組であったのだが、ある時期を境にその活動が治まった。マスコミをはじめとする大阪市職員の不祥事叩きに加え、労組役員も含めた大量の学歴詐称（もちろん高学歴者の低学歴詐称）が発覚し、多数の職員が停職処分を下された。なお大阪市はそれら職員を免職しようとしたが、あまりにも大量の学歴詐称者がいたために行政業務に支障がでるということで停職処分に格下げになったという逸話もある。そして停職という処分歴で次に何か不祥事なり闘争で処分を受けたら免職が必至であることから労働組合がおとなしくなり大阪市の要求を呑むおとなしい組合になった副産物が◆以上、今回の問題に対する役所の強い態度の背景の解説でした。
２日共同電配信：日本企業１０社、弾圧加担の懸念
記事によればミャンマー国軍系企業と取引のある日本企業が少なくとも１０社あるとのこと◆ミャンマーではないが、昨年米国トランプ政権が実施した一部中国企業への投資制限命令については日本の証券会社においても対応しているところ。日本に対する影響はあまりなかったとはいえ、ミャンマー問題で欧米から日系企業が制裁を受けた場合、日本政府や当該企業はどのような態度・対応をとるのか？◆ミャンマー進出企業についてはミャンマー日本商工会議所のHPで確認することができる。この中でどれだけのどこの企業がミャンマー国軍、ミャンマー政府とつながっているのかは推測していくしか仕方がないのだが、中小企業から超大手までミャンマーというフロンティアを求め多数進出している◆日本株も外国人投資家の存在抜きには成り立たない中、ミャンマーに関係する企業はコロナ禍で厳しい波の中、さらに厳しい舵取りが求められている。
６月２日神戸新聞＝共同電配信：県内有数の日本茶産地が苦境 原因はコロナ禍の葬儀自粛
日本茶といえば海苔と並んで香典返しの定番。コロナ禍の波は日本茶にも◆日本茶の売り上げ低迷には多数が参列する葬儀の自粛が指摘されているが家族葬にも触れられている。日本の今後の葬儀の主流は家族葬が中心になるとみられるので葬儀市場における日本茶の復活は難しいとみるのが妥当◆では香典返しの定番、海苔のほうはどうか？というと日テレニュース２４によると家庭向けが好調な中、飲食店向けの業務用海苔は不調。海苔に葬儀はあまり関係してこないらしい◆日本食糧新聞のサイトで「海苔 コロナ」「茶 コロナ」で検索してみたところ特に悪いニュースは見かけられない。日テレの報道と同じく業務用が厳しく家庭向けが好調の記事が多い。日本農業新聞で同じく検索してみたところ２０２０年８月２８日配信で農産物の家庭需要喚起を呼びかける論説記事が見つかった。農産物ももう承知ではあると思うが、業務用は厳しく家庭用は好調。
ポストコロナであるが、日本茶の生き残り策として抹茶に焦点が当たるのではなかろうか。茶葉から淹れた茶に砂糖を入れても不味いだけだが、抹茶はその強い苦みや風味が強みでコーヒーのように砂糖やミルクを入れて飲むこともできる。抹茶は様々な料理に応用して使えるのでもっとアピールすれば茶農家の助けにもなると思うのだが。
ワシントン発２日時事電：食肉大手サイバー攻撃もロシア発
ただでさえ牛肉価格が上昇する中での食肉大手へのサイバー攻撃で牛肉価格はさらに上昇。なお日本の食肉市場の国産牛豚は牛についてはほぼ上昇傾向、豚については高級なものと等外は上昇で他は全面安（６月２日東京食肉市場株式会社相場情報）◆それにしても今回のサイバー攻撃は経済制裁で畜産物が欧米から輸入できないロシアの食い物に対する恨みか？◆とにもかくにも食肉価格の上昇で輸入肉を使用する飲食店・外食チェーン・食品企業のコスト高の要因がまた１つ増えることに◆今回のハッカー攻撃の目的は不明なのだが、以前にも触れたように身代金目的ならば仮想通貨が下落する中での駆け込み犯罪なのかもしれない。
東京発２日ロイター電配信：日本政府、成長戦略案の概要を示す
記事の中で今回の案を出した政府は「求める」「検討を行う」「議論を進める」「目指す」「図る」「推進する」の語尾が。概要案だからいたしかないのか◆それはともかく行政が兎にも角にも案を出したのだから後は政治の出番なのだが、はっきり言って「半導体政治議連」なんぞ作ってる暇があれば半導体や医薬品の開発・設備投資に対する税控除の仕組みを早いところ与野党の壁を越えて議員立法で作ればいいだけ。それだけでも海外から見る目も変わってくるだろう。そういうことに取り組まず議連などという姑息な取り組みは明らかに政治主導権を巡る争い。だいたい、政治家になる前、神戸製鋼に勤務していた安倍某が何らかの業績を挙げたのか？民間企業で何をやっていたかも分からない人間が最高顧問の半導体議連など笑止千万。そんなことやってる暇があるなら、議員立法制定のための勉強を！
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