５月２６日 多分投資の際に気になる 国際・国内ニュース
今日の東証は続伸です。おかげさまで含み損が少し改善した本日です。
昨日は出社日で久しぶりに職場に行って会社側から経営状況の説明があったのですが、仕事は減りつつも給与カット・ボーナスカットが功を奏し半期は黒字の通期も黒字をギリギリ見込めるとかなんとか。冬のボーナスは満額出したいとか言ってましたがどうなることやら？
そのような会社に勤めかつ株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。ちなみに私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。
上海発２４日ロイター電：中国当局が暗号資産（仮想通貨）ビットコインのマイニング（採掘）と取引の規制を強化したのを受け、ハッシュカウやＢＴＣ．ＴＯＰなどの採掘業者は中国での事業を停止した。これを受けてビットコインを含む暗号資産は急落した。
ワシントン発２４日ロイター電：米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２４日、暗号資産（仮想通貨）を巡る急速な発展は概して「われわれが看過できない分野だ」とした上で、ボラティリティーの高さを指摘し、ドルなどの伝統的通貨の代替として適していないと述べた。
まずはロイター配信の仮想通貨に関する記事２本◆中国が仮想通貨の規制に乗り出し、アメリカも規制に乗り出そうとしている。背景に仮想通貨の変動幅が広く企業取引に使用した時の経済的影響が大きすぎること。このことはかなりの企業においてビットコインでの決済を拒んだり撤退する要因にもなっている。加えてサイバー攻撃による「身代」金にビットコインが使われていたことが大きい。米国石油パイプラインのサイバー攻撃では「身代」金としてビットコインでの支払いが要求され攻撃されたコロニアルパイプは犯人の要求に応じビットコインで支払った◆ビットコインをはじめとする仮想通貨での支払い要求はここ数年、サイバー攻撃を行うハッカーの常とう手段となっており、その対策が求められていた時に起こったのがコロニアルパイプへのサイバー攻撃であった。一般的に仮想通貨はその追跡が困難と言われている（一方で仮想通貨の追跡は意外と容易とする声もある。また、多額の現金への交換時に足がつくとも）◆追跡が困難ならばテロ・犯罪者集団の送金にも便利になるし、中国にとっては民主化運動や少数民族の独立運動への資金援助に仮想通貨が使われるのでは？と恐れていることは充分にありえる。中国にはそれに加えて腐敗した役人、経営者などが仮想通貨を用いて海外へ資産を移動させたり、仮想通貨でのやりとりで脱税を行うなどそれらへの対策も考えてのことだろう。仮想通貨への流れを人民元デジタル通貨へ誘導させたならば人民の経済活動監視も容易だ◆なお、仮想通貨を用いた犯罪とその対策については朝日の記事『ビットコインは今、闇社会の「基軸通貨」になった』を紹介しておく。なお日本においてはＩＴ企業とかつて繋がりが強かった「半グレ」といわれた集団が仮想通貨界隈にひっそりと存在していると言われている◆現在、法の規制がほぼ無きに等しい仮想通貨であるが、犯罪者の手に仮想通貨が渡ってもそれを無力化するプログラミングの研究も進んでいるという。政府・業界団体共に法規制、取引規制、さらなる安全施策を進めていくことになるであろう。それは悪いことではなく確実な資産、通貨としての道への歩みと思うのだが…◆法規制、技術進化が始まる前にハッカー集団などの仮想通貨を利用した駆け込み犯罪、早期現金化の動きは早まるか？
２４日共同電：学校法人明浄学院の資金を横領したとして、業務上横領罪に問われた東証1部上場企業の前社長山岸忍被告は24日、大阪地裁の初公判で起訴内容を否認した。弁護側は無罪を主張した。
この事件は２０１８年頃、明浄学院の経営する大学の１億円が当時の理事長・大橋氏が関係する会社に振り込まれ大橋氏が仮想通貨に投資し、１億円が１００万円以下に溶け巨額損失をだしたことが発端。その後、学校の移転、土地取引を利用した一連の横領事件が明るみにに（産経２０１９年１２月２４日配信）◆学校経営は明浄学院だけに限らず、一部の名門校も含めて少子化の波をかぶっておりどこも苦しい。競争も激しく学校経営も厳しさを増す中で、一部の学校法人では資産運用で有価証券や海外のデリバティブ取引に手を出し巨額の損失を出したところもある。経済ニュースでコメント識者の多い慶応大学ですら２００９年に１７０億円もの損失をだしている◆大学も含めて学校という組織は私立・公立分け隔てなく閉鎖的、中に入ると派閥が幅を利かせるところ。学校の資産を預かる経理担当者もその学校の卒業生もしくは系列校出身者が多数。それではいけないということで外部から経営者を招いたりするのだが、明浄学院にとっては外部から招いた経営者が仇となった◆なお、大橋氏については理事長就任前に詐欺容疑で逮捕されており、なぜこのような人物を理事に招き入れたのか不可解な点が大きい。一説では一等地に所在する学校の土地取引に暴力団が関わっていたという話もあり全容はまだまだ解明されていない。謎の大きすぎる事件なのだ。
２３日共同電：過去5年間に勤務先で育児制度を利用しようとした男性の２６．２％が、「パタニティーハラスメント」被害の経験があると回答していたことが厚生労働省の調査で分かった。上司による妨害行為が多くみられ、経験者の42.7％が育休の利用を諦めた経験があった。
少子化ということで政府がいろいろと音頭をとっているが、これが世間の実態◆企業側としても男性が育休をとれる環境にあることは、はっきり言って対外宣伝にもなる。大手を中心に積極的に導入し利用を呼び掛けているところも多い。しかし思うに企業内部のオッサン（一部おばさん）連中の頭が固いというか今までの前例を崩したくないというか◆中小企業ならばもっと悲惨であろう。中小企業では今でも女性は結婚したら、妊娠・出産したら育休どころか退職するという暗黙の圧力があるところが多い。そのような中で男性の育休などとてもとても…◆上司としては育休で男性社員が抜けることにより仕事の進捗などの生産性が下がることを恐れるのであろう。だが考えてほしい、経済構造が違うとはいえシンガポールの男性は２年間兵役につき、その後１０年間は予備役となりながらも毎年年間４０日は軍に召集され兵役に就かねばならない。それでも労働生産性においては世界トップクラスだ。同じようなハンディを背負う韓国にしても１人当たりの労働生産性やGDPは日本より上だ（これについては製造業に関して日本はまだまだ上という意見もある。しかし日本の製造業では表に出てこないサービス残業が工場現場にも溢れている）◆実は日本の育休制度は世界的に見ても優れている。だが有給休暇制度も含めてそれらを権利として行使できないところに日本企業の闇を体現している、と言ったら言い過ぎであろうか。
ロンドン発２１日ロイター電：インフレは貧者に対する税金と言われる。新興国の中央銀行が今、原油や食品などの価格上昇に伴う物価圧力を抑えようと行動しているのはそうした理由からかもしれない。
少し前のロイター配信記事から◆インフレというのは厄介だ。特に食料品や生活するうえで欠かせないものの値上げは下手をすれば時の政権の命取りにもなる。「アラブの春」といわれた一連の政変も生活に欠かせない小麦価格上昇が発端だった◆記事ではインフレの原因として工業材については中国、食料品については米国・ブラジルの気候要因が挙げられている。それらが世界的にインフレの「輸出入」を促進していると指摘◆食料品については日本においてインフレが進行しているという話もある。食用油については８月に今年に入って３度目の値上げ、小麦も値上げが決まっている。コンビニ弁当の底上げ問題や菓子類の容量減についてもインフレの現れと見ることができる（ステルス値上げ問題）◆インフレは厄介と最初に書いたが、経済成長、国民所得向上に向けて健全なインフレは必要不可欠だ。日銀は健全なインフレを目指して実質上日銀引き受けである市場からの国債購入、日経銘柄・TOPIX連動のＥＴＦ買いを進めてきた。そのせいかどうか、それとも最近になってようやく効果が出たのかコロナ禍とはいえ世界経済の影響を受け円安もあり先に述べた食料品に住宅価格など様々なものが少しづつ値上がりし始めている。問題は賃金がまともに上がらない「スタグフレーション」を引き起こそうとしているところか、すでに起きているのか◆本来ならばこういう時こそ労働組合の出番なのだが、日本企業三種の神器に未だにとらわれているのか行動が鈍い◆コロナ禍で問題の多い海外からの技能実習生の入国も滞っているなか、農産物の減産はすでにもう始まって価格に転嫁されている。問題は国民がそれに対応できる経済力を持つか否か？それはコロナワクチン接種の動向に関連しているのか否か？
シリコンバレー発２５日時事電：米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２４日、アマゾンによる映画制作大手MGM（メトロ・ゴールドウィン・メイヤー）ホールディングスの買収について週内にも合意に達すると報じた。買収総額は約９０億ドルという。新型コロナウイルス感染拡大を背景とした巣ごもり需要で動画配信サービスの競争が激化しており、映画やドラマの制作力を強化する狙い。
吠えるライオンのオープニングでお馴染みのMGM社。驚いたのは買収金額で東宝の時価総額よりも大きい（２０２１年５月２５日現在の東宝の時価総額は約８２８９億円）こと◆アマゾンとしてはネット・フリックスへの対抗心もあるであろう今回の買収劇。だがMGM制作で最近の目立った作品と言えば松竹の『男はつらいよ』並みに制作される『００７』シリーズくらいか。個人的に２１世紀に入ってから好きなMGM作品はフィルム修復で編集しなおして築地の東劇で再上映された『エルビス・オン・ステージ』プレスリー格好良かったなあ◆アマゾンに対してはプライム会員でありながらも労働者に対する扱いなどで文句言いたいことは沢山ある◆アマゾン様！お願いです！せっかくMGMを買収したのでビートルズの映画『ＬＥＴ ＩＴ ＢＥ』をアマゾンで観れるようにしてください！！できたら完全版でお願いいたします！！！
ブラジリア発２５日ＡＦＰ電：２０１９年にウルグアイの拘置所から脱走したイタリアマフィア「ヌドランゲタ」のロッコ・モラビト容疑者が24日、ブラジル北東部で逮捕された。同国警察が明らかにした。
経済先進国でありながらかつてはＥＣ（ＥＵの前身）のお荷物と言われたイタリア。高失業率に高インフレ率、政治腐敗に経済不振と普通の国なら革命かクーデターが起きてもおかしくない状況であったが、基本政府を信用しないイタリア国民は本業以外に副業に精を出していた。その副業はもちろん正式に認められたものでなく闇で行っているので所得など申告しないから税金も納めない。税金についても本来税収の２０％～３０％は徴収できていなかったと言われている（ここら辺の数字忘れたので詳しい方おられたら指摘もしくはご教示お願いします）。そんなお国柄でもあり共産党も強いこともあってマフィアが跋扈する環境はきっちりと整えられている◆日本でも暴力団の表経済への進出が問題になったことがあるがイタリアの場合も同様。質が悪いのはイタリアの場合、反共政治家に財界、バチカンも巻き込んでの表経済での活動。このあたりをモデルにして描かれた映画があの『ゴッドファーザーⅢ』冷戦が終結してこれらの腐敗構造にメスは入れられたのだが日本同様に相当根深く根付いた腐敗構造はなかなか崩れるものではない◆不景気になれば表経済で救われない庶民はマフィアなどの裏経済にたよるしかない。闇の副業でモノを生産したならばそれをマフィアの闇の流通にのせる。イタリアの闇経済とは何も賭博や売買春、麻薬だけではないのだ。イタリアで生産される農産物に服飾・食器・その他にサービス業でいえば家屋の修理修繕に庭師に植木屋。正規の市場を通さず闇の市場で取引されるものはイタリアGDPの１０％以上を占めるといわれている◆マフィアの存在はその活動がイタリア経済に大きな影響を与える。とはいえイタリア政府もただ指をくわえて見ているわけではない。税金を取り立てる財務警察は準軍隊として強力な武器でもって庶民やマフィアの脱税を取り締まって「は」いる◆今回逮捕されたモラビトの属する組織「ヌドランゲタ」だが、この組織が凄いのは犯罪収益を裏付けにした債権をダミー会社を通じて発行して銀行をはじめとする金融機関や個人投資家に販売していたことだ。いうなれば山口組が「おれおれ詐欺」や地上げ、恐喝の収益を裏付にして債権を発行して合法的な証券会社などを通して金融機関や一般人に売りつけるようなもの◆海外の犯罪組織は一味も二味も規模も質も違う。
シドニー発２４日時事電：三菱地所は２４日、豪州最大都市シドニーに「オーストラリア支店」を開設し、営業活動を開始したと発表した。
記事によると三菱地所は豪州における事業を拡大していくとのこと。シドニーに支店を開設したのはいいが豪州における事業については正直にいってうまくいくかどうか、コロナ禍で社会的価値観が変わってきている中で不安を感じてしまうのは私だけか？◆不安を感じているオーストラリアにおける事業については三菱地所のＨＰ『アジア・オセアニアの事業』を参照。
東京発２５日ロイター電：須田美矢子・元日銀審議委員（キヤノングローバル戦略研究所・特別顧問）は、ロイターとのインタビューで、日銀が買い入れたＥＴＦ（上場投資信託）をバランスシートに残しておくことは財務面でリスクがあると指摘、ＥＴＦを含む金融緩和政策の出口戦略の議論を早く始めるべきだと述べた。
日銀によるＥＴＦ買いによる株の間接保有の弊害についてはいろいろと指摘されている◆日本外交や人権外交などで日銀が大株主の２社ファーストリテイリングや東京エレクトロンの問題が横たわる。ユニクロ展開するファーストリテイリングについては海外製造工場の過酷な労働、ウィグルでの強制労働問題などで指弾を受けているのだが、日本政府はファーストリテイリングに対して人権問題に対する強い要請や指導を行えることができるのか？東京エレクトロンなどは中国向けの売上が好調なのだが、半導体製造装置を中国に販売するなと日本政府は指導できるのか？いずれの企業も日銀が大株主であり、日本政府としては強い指導などできるはずもない。そんなことをすれば日銀だけでなくＧＰＩＦの年金運用にも影響を及ぼしかねない◆日銀の株式市場への介入には正直助けられてきたこともあるので悪くは言いたくないがやはり近いうちに何だかの出口戦略は必要になってはくるであろう。その出口戦略であるが１９９８年のヘッジファンドに対抗した香港が一つのモデルとなるのではないだろうか◆ヘッジファンドの香港株から売り攻勢に対して香港金融管理局（中央銀行）が香港株に介入し必死に買い支えた。その後買い入れた香港株はファンド化されて５％引きで国民に販売した◆香港の出口戦略と日銀の出口戦略の提言について述べたニッセイ基礎研究所のレポート『日銀の出口戦略に関する考察』も参照を。
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