６月１７日 気にするしないどっちでもいい 国際国内ニュース
６月１６日、日経は反落したもののＴＯＰＩＸ上昇。ＥＮＥＯＳにキッツが上昇してくれたおかげでわずかながら含み益が。
そんな株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。
私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。
ソウル発１６日時事電：党中央委総会が開幕―北朝鮮
珍しく北朝鮮の話題を◆朝鮮労働党中央委員会第８期第３回総会において金正恩総書記は「人民の食料状況が緊張している」と食料不足に言及したとのこと◆展望が開けない拉致問題を抱える日朝関係だが、世界的に穀物価格も上昇する中、食糧問題を利用してなんとか突破口を見いだせないものか？◆北朝鮮というのはなかなかの資源国家で金・亜鉛・マンガン・銅・石灰・タングステンなどが採掘できる。米クリントン政権末期時、米朝関係が一時改善に向きかけたが、理由の1つとして、軍事関連で重要なタングステンを米国が狙っていたとされる◆北朝鮮の鉱物利権を巡って日本においても政財界が色々と暗躍していたのは間違いないのだが、拉致問題を北朝鮮が認めてしまったこと、核開発を進めてしまったことで全てが水泡に帰した◆菅内閣においても拉致問題が何故か片隅に追いやられたような気がしてならない。国会で立民党の森裕子議員が北朝鮮へのワクチン提案をして案の定炎上したが、私個人は苦しい時に恩を売るのは悪くないことだと思う。忘れてはいけないのは拉致された同胞を取り返すんだ！という政策だ◆国会は閉会して９月に総選挙が行われるとの見方が強い。各党ともそれなりに政策などを掲げて選挙モードに突入することになるが、票にならない防衛・外交をどうするのか？特に日本は資源のない国なので防衛・外交は経済的にも重要なのだが、そこのところまで踏み込んだ選挙戦になるのか？
北京発１６日共同電：中国５月の工業生産８％増
ここには載せていないが米国の鉱工業指数も５月は前月比０.８％の上昇。４月はマイナスだった日本はどうなるか？他国が好調ということもあり輸出等で機械生産などは伸びているか？◆「腐っても鯛」という言葉があるが、中国の場合、政治や人権状況は腐ってはいるものの、経済はピチピチ新鮮。やはり日本としては中国市場を正直手放したくないところ。機械受注速報や機械メーカーの有価証券報告書を見てみると分かるが、業績が好調なところは中国・韓国向け需要の貢献が大きい◆今半期の日本の成長率がマイナスなのはほぼ確実として、後半のオリンピック以後は落ち込んだ経済をどうするのか？その時の政権は中国に対する経済問題をどう扱うのか？これも本来は予想される選挙の争点とならなければいけないが、選挙戦では玉虫色の見解しかださないか。※その後、配信されたロイター電では小売り高と共に予想を下回ったとのこと
ジュネーブ発１６日ＡＦＰ電：１６日、米ロ首脳会談
１６日１８時１５分現在、ロシアルーブルは対米ドルで前日比０.４３ルーブル高。米中対立が激しくなる中、米国としては中国への対処に集中したいところからロシアに対して何だかの妥協に出るのでは？という思惑のルーブル買いか？◆ロイター、ＷＳＪ共に米露首脳会談の見通しは期待薄。１５日に行われた米トルコ首脳会談のように成果は何もなしか◆協力できる分野としては、なんらかの対話枠組みの構築くらいか◆もし真剣に米露関係の進展を模索するならアルメニア・アゼルバイジャン間の紛争問題がとっつきやすいと思うところ。
東京発１６日ロイター電：骨太最終案、東京五輪「安全・安心な大会実現」
ここに至ってまだオリンピックにこだわるか。オリンピックやるやらないは別にして、問題はそこじゃないと思うのは私だけではないはず◆内外の直接投資を拡大させたいとのことだが。東芝株主総会問題に関して日本政府はきちんと調査をしたうえで対外にきちんと報告書を公開し声明なりを発表するべきだ。それなしに半導体分野など海外からの投資はあり得ないし、あっても微々たるものであろう◆中小企業の統合再編に労働者の賃金に農業分野など色々と気がかりなものがあり、全文を読んでみないことには何とも言えない今回の骨太案。
東京発１６日ロイター電：日本の飲食業界に二重苦
以前にも取り上げた食料品価格の上昇。豪中関係悪化で豪州産牛肉が日本に振り向けられるかと思いきや、干ばつの影響などもあって豪州産牛肉に供給制約があったこと、米中関係も悪化してはいるものの、豪州産の代わりに米国産牛肉を中国が輸入してることも価格上昇の一因に◆肉がダメなら魚があるさ、と言いたいことだが、漁船に使う重油も原油価格上昇の影響を受けるであろう。それは農産物にも言えて、トラクターやビニールハウス栽培も原油価格上昇の影響を確実に受ける◆記事では食品だけでなく原材料価格上昇についても触れられている。それらの価格転嫁が進まなければ企業収益の悪化、賃金圧縮などの懸念をエコノミストが伝えている◆世界的なインフレ傾向に日本経済はどう立ち向かうのか？ここで本来なら価格転嫁をして賃金も上昇させるべきなのだが経営者にその決断ができるか？連合は賃金アップに本気で取り組むことができるか？そしてなにより今まで安いものに慣れてきた私も含めた日本人はインフレを受け入れることができるのか？
日本時間１７日午前３時にＦＯＭＣ会議後の声明、それを受けて午前３時３０分にパウエルＦＲＢ議長の記者会見。就寝するか起きとくか、とりあえずネトフリでも視た後に考えます。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？