６月１１日 投資の際に気になるかどうでもいい、国際国内ニュース
６月１０日、久しぶりの日経小幅の反発、なのにＴＯＰＩＸはこれも小幅ながらの反落。日経平均だけに限らずダウ平均などを算出する構成銘柄が経済実態に合っていないという指摘は昔から議論があるところです。どうすべきなのかは私が判断するには途轍もなく難しい問題なのですが、日経・ダウに反応せざるをえないところが素人投資家の悲しい性なのも事実。ちなみに６月１０日現在、私の含み損益はＥＮＥＯＳが足を引っ張っております。
そんな株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。
私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。
東京発１０日ロイター電：日本郵政、自社株買い
財務省保有株を時間外取引で日本郵政が買い付け、政府保有比率５０％は維持するという。ということで、多少のの金融知識があればそう簡単には飛びつかない人は多いと思うが、金融知識がない人でも株式投資やっている人はいるわけで、明日の株価がどうなるのか楽しみなところ。ちなみに私は元職員としてはここの株を売買保有することはありません◆日本郵政の抱える問題については、あまりにも多すぎて世の中にその手の話は沢山出回っているのでそちらを参照してください。
ワシントン発９日ロイター電コラム配信BREAKINGVIEWS：バイデン政権、ＴｉｋＴｏｋ禁止撤回
７日発ロイター電：前政権より強固なバイデン氏の対中投資禁止
バイデン政権によるＴｉｋＴｏｋ、ウィーチャット禁止撤回について勘違いしている人間が多いが、裁判所がトランプ前大統領のダウンロード禁止命令を差し止める判決を下し、利用禁止命令が意味を持たなくなったことについてトランプ支持派の連中は何も触れない。記事によれば各判事は、この命令が合衆国憲法修正第１条に違反し、大統領の緊急措置に基づく権限の過剰な行使だとの見解を示している◆そして、先週出された大統領令では７日ロイター電によると〈先週の大統領令は、トランプ前大統領が政権末期に導入した中国企業への投資を禁止する措置に対し、対象範囲をぐっと広げた。認定基準も引き下げ、後から禁止リストにもっと簡単に追加できるようにする態勢も整えた。法律専門家によると、トランプ前政権の措置には訴訟が起こされ、裁判でも勝てない弱点があったが、今回は法的な理論武装も固めた。〉（一部省略して引用）◆有名な中国ウォッチャーの遠藤誉氏は、バイデン政権の対中政策が甘くなったという言説をヤフーニュースでふりまいているが（ヤフーニュース５月２２日 米中貿易額の激増：垣間見えるバイデン政権の本性）甘くなったどころか厳しくなっているのである◆民主主義の原則に「三権分立」というものがある。司法の憲法に基づく判断は行政・議会を拘束する。このことを分かっていない「保守」と呼ばれる識者は案外多い◆命の次に一応大事なお金を投資に回す際、情報をいかに見極めるか？もしかしたら私の見方も間違っているかもしれない。間違ってもフェイクニュースなどは充てにしないように。
国家権力が持つ軍隊や警察を「国家による暴力措置」と言ったのは誰だったか？今これを書いてる２２時頃時点でテレ東のＷＢＳで速報として報道している◆今回の事態、日本政府が「与党総会屋」として権力を背景に影響力を行使したとみるべきか？◆東芝の製品には自衛隊に納入する電子機器などもあるため日本政府が介入したという向きもあるが、東芝の防衛関連製品には悪評が付きまとっているのも事実としてある◆独ダイムラー社が米クライスラー社と合併する際も軍事関連部門が問題になりドイツ政府が介入した過去もある。自由競争・自由経済といえども安保の前には拝跪する、といったところか。
特集
Ｊアノンという妄想が半導体問題に徘徊している
ネット上にはまだまだQアノン日本版のＪアノンが跋扈している。半導体に関するＪアノンの代表格と言えば深田萌絵氏。幸福の科学系にネトウヨ系の雑誌やらに登場してはあーだこーだ妄想的な言辞を振りまいている。
２０１８・１２・１--ファーウェイ創業者の娘・孟晩舟がカナダで逮捕---それを聞いた著者・深田は「やっと、この日が来た！」と、思わず体が震えたという。というのも、彼女は8年前にファーウェイから、散々な目に遭遇していたからだ。その体験手記「ファーウェイとの八年戦争」を「ウイル」（２０１９年年２月号）に発表。
上記は深田萌絵氏が２０１９年１月１７日に出版した『日本のＩＴ産業が中国に盗まれている 』のＡｍａｚｏｎに掲載されている説明文である。
なお、この本が出版される１か月前の２０１８年１２月６日に深田氏が経営するレバトロン株式会社は、中国企業のテンセントと中国半導体企業ケントンＩｏＴとの戦略的パートナシップ締結を発表している。
「Ｒｅｖａｔｒｏｎが中国テンセントとケントンIoTとの戦略的パートナシップ締結を発表」 https://www.dreamnews.jp/press/0000186124/ ドリームニュース２０１８年１２月６日配信
時系列的に普通に考えるならばもうこの時点で深田氏の矛盾が露呈しているのだが、それでもこの人を信じる信者はいったい深田氏に何を期待しているのだろう？なおレバトロン社の取引先のソシオネクスト社は中国、香港、台湾、韓国に事業所を持っている。深田氏は取引する際、これらのことは気にならなかったのか？
先端技術問題に関して中国は産業スパイ活動は行っているだろうし、アメリカもロシアもどこの国でも行っている。注意を払うことが必要なのは言うまでもない。だが、それらの問題に対して深田氏の言説は素人目から見ても度を越しているどころか、妄想そのものなところ。
妄想なら適当にあしらっていればいいのだが、私が気になるのは最近の半導体政策の問題に深田氏が微少とはいえ影響力が出てきているところ。中国ウォッチャーの遠藤誉氏もその１人。須田慎一郎という京都のホテルで麻原彰晃を目撃した自称ジャーナリストに産経新聞の一部にもその兆候が現れている。
深田氏と係争中の方のブログなども拝見したが、いろいろと自身の問題を抱えているのは間違いないと思われる。保守や右翼を名乗る信者は深田氏をおだてて拍手喝采するのではなく、ゆっくりと見守ってやれよ。心理的な意味で。
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