規制放置でクズにしかならない、兵器を借金軍拡で買わせる清和会と自民党国防部会は中共の手先かもね。

自衛隊がドローンを本格導入、なのに「有事でも自由に飛ばせない」理由
https://diamond.jp/articles/-/314955

＞これまで防衛省・自衛隊は、ドローンを玩具扱いしてきた。その結果、北東アジアで武装ドローンを保有しないのは、現状では自衛隊とモンゴル軍だけという情けない状態だった。ある防衛省幹部は「自衛隊は、民生技術は民間が研究するものと決めつけ、自分たちはほとんど研究せず、その結果、宇宙、サイバー、特にドローンを軽視してきた」と解説する。

まあ、普通に軍事関連の見本市やコンファレンスにいっていれば、こんな夜郎自大な自体にはなっていないわけです。自衛隊の秘密隠蔽主義は情報を出すのも嫌い、入れるのはもっと大嫌いです。ですから軍隊の常識も通用しません。

米国にメディックの研修に言ってもその内容を他言するなとか脅されます。ある医官が米国の権威である軍医に質問にいくと、それは毎年研修にきている医官に教えてる話だが何で知らないの？と言われたそうです。

＞防衛省・自衛隊は、自分たちもドローンを本格的に導入してみようとなったが、あくまでも「ドローンを買えばいい」というこれまでの“お買い物”重視の防衛力整備であり、法制度やドローン周辺の物的・知的インフラ整備が現時点では進んでいない。公開された三文書では電波に関する規制では前進できそうな兆候もあるが、本稿で指摘する規制には触れていない。

まさにこのことをぼくは浜田大臣に会見で質問しました。

＞＞浜田防衛大臣記者会見令和4年12月20日でのぼくの質問です。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/1220a.html

Ｑ：法規制に関してお伺いします。３文書を読む限りでは、自衛隊を縛る法規制、これ軍隊としては異常な規制が自衛隊に課せられていることも多いかと思うんですけども、それに対して全く言及がないように思います。特に問題なのは、現場が軍用に向かない周波数帯を自衛隊は使わされているということです。東日本大震災でもそれが理由で無線が通じなかったということが多々あったわけですね。しかも、無人機に関しても、５ギガヘルツの周波数帯が通じなくて２．４ギガしか使えない。ですから今、自衛隊が使っているスキャンイーグルも、本来５ギガのものを２．４に落として日本仕様にして使っていまして、それが落ちるという話も伺っております。こういう自衛隊を縛る法規制、また火薬法なんかもそうなんでしょうけども、その縛りを何とかしようという取組はまったく感じられないんですけども、大臣、これ問題だとはお考えになりませんでしょうか。

Ａ：今の御指摘については、今手元に色々と資料もないわけでありますが、その点についてはまた、現場の方にですね、聞いていただきたいというふうに思いますが、我々とすれば、持っておる法律というものをですね、やはり常にいつも意識の中に入れつつ、活動しているわけでありますので、今後どういったことが、これが改正する方がいいのかそうでないのかも含めてですね、どこかで検証する場は作らなければならないのかなというふうには思いますけども、今現時点でそのようなことは考えておりませんので、今後も注意深く見守っていきたいというふうに考えております。

Ｑ：過去何代も防衛大臣にこの質問をしてますし、現場の人たちも聞いてますけども、むしろこれは政治の方の判断の問題ではないかという気がいたします。それにプラスして、イージス艦に関して言うと、電波法の問題で５０海里外洋に出ないと、イージスのレーダーを使用できない、つまり、５０海里以内とかで停泊している時に攻撃された場合、攻撃を許容するのか、もしくは違法を承知でミサイルを撃たせるのか、これどうなんでしょう。

Ａ：それはちょっと今、私がここでお答えすることが困難でありますので、また改めてということにしていただけばというふうに思います。


つまりは何もしていない、とうことです。
こういってはなんですが、運転免許もないのに、フェラーリ買って、おねいちゃんをコマシたい、みたいな話です。何度もご案内ですが、陸自が導入したスキャンイーグルは日本仕様で２．４GHｚにされたのでよく落ちるそうです。
スキャンイーグルが導入されたきっかけは東日本大震災でFFOSやFFRSが信頼性がひくくて一度も飛べなかったことをぼくが暴露したことがきっかけですが、何故信頼性が低かったのか、まとも調査をしてその原因を共有しているのでしょうか。恐らくは使用周波数帯も原因の1つだったはずです。
そして無線機の不通、混信も多々ありました。これらを「無かったこと」にして、自衛隊は常に正しいと目をつぶってきました。

＞ウクライナ戦争を機に急速にドローン導入へとかじを切り始めた自衛隊だが、実は運用できる体制になっていない。その深刻な問題の一つが有事の際でも大型の機体も含めてドローンを小型無人機等飛行禁止法が指定する重要施設周辺で飛ばす際には48時間前までに警察への通報が必要となっていることだ。防衛省、警察はダイヤモンド編集部からの取材でこれを認めた。
＞この不可解な規制が最前線の自衛隊駐屯地や米軍基地から東京の皇居や官邸までなされており、災害派遣時にドローンを飛ばすことを断念した事例も実際にあるという。

＞つまり中国軍が与那国や対馬に上陸してきた際にも、自衛隊は警察に48時間前に通報しなければドローンを飛ばせないのだ。

＞自衛隊のドローンは、ロクに機能しない状態になっているのが実態だ。例えば自衛隊が採用している小型ドローン「Anafi」のような民生品のドローンについて、中国の工作員は日本国内で数キロメートル先まで飛ばせる。対して自衛隊は貧弱な周波数と無意味な国内規制によって数百メートル先までしか飛ばせない。こうした問題は数多くあり、その中でも深刻な規制の一つが、この小型無人機等飛行禁止法だ。

＞この法律は自衛隊にまで適用され、これら施設管理者の同意を得て、警察に対し48時間前までに飛行について通報をしなければならないのだ。この点について警察庁は取材に対し、「『何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない』とされています。自衛官も例外ではありません。また飛行させる場合は都道府県公安委員会等に事前に通報しなければなりません」と即座に回答をした。防衛省報道室も即座に、陸幕報道室は1週間後の回答で、これを認めた。

＞陸幕および防衛省報道室は、こうした禁止の対象には固定翼で比較的大型の無人偵察機スキャンイーグルなども含まれると示唆した。これは複数の自衛隊幹部も証言している。

スキャンイーグルは日本特別仕様ですからその分高くなっているでしょう。高い金を払って使える装備をクズにして買うというのは利敵行為です。陸自の広域多目的無線機もクズです。ＨＦ波のときに国際的な基準は１２８ｋｂｐｓ、画像も送れるようになっています。これは多くのっ途上国でも採用しています。が、広多無の場合、２４ｋｂｐｓなわけです。これではせいぜい静止画しか送れません。

これでネットワーク化なんぞは夢の夢です。このような問題を放置してネットワーク化向けの投資をしても全部クズ鉄にしかなりません。


＞台湾情勢が悪化しつつある際に陸自が日本最西端の与那国駐屯地からスキャンイーグルで偵察させようとしても2日前に通報をしていなければ事実上は不可能ということだ。いくら自衛隊が大型固定翼ドローン「シーガーディアン」などの高価なドローンを買い込んでも、臨機応変な飛行が最前線からできなくては無意味だ。


＞防衛省報道室は「災害その他緊急やむを得ない場合においては、飛行開始の直前までに口頭での通報を行うことで足りるとされています」とする。実は彼らはそれまで“です”と断言していたにもかかわらず、ここでは“されています”と急に伝聞調になっている。


＞通報書自体も問題だ。この警察への事前通報では、操縦者の氏名、生年月日、住所および電話番号を記載しなければならない。これは駐屯地の警備部隊や特殊作戦群といった機微な部隊のドローン担当者の氏名・住所・電話番号が外部に流出するリスクを増やしているとある幹部は危惧する。

＞小型無人機等飛行禁止法の対象の自衛隊駐屯地に対する“民間人”からの自衛隊施設への飛行申請も特段の理由がなければ自衛隊側は認めるようになっており、原則禁止となっていないという。
自民党国防部会って馬鹿なんですか？
清和会って馬鹿なんですか？

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大事なことなので5回言いました。

行政の縦割りの規制の弊害があれば、それを正すのが政治の仕事です。
ところがそれをやらずに、借金軍拡で防衛費さえ増やせばいいといっているのは安倍晋三の子分の清和会と国防部会です。この2つにはダブっているセンセイ方も少なくありません。

萩生田光一氏は政調会長ですが、日本人から搾り取って金で北朝鮮の巨額の献金して同国の軍事力の強化を図ってきた文鮮明夫妻を「心のお父様お母様」と呼ぶ人間です。こういう人たちが、国債刷って軍拡してろ、実行力なんぞなくていいのだ、と主張をしているわけです。

借金で軍拡すればそれだけ日本の財政は悪化します。そうすれば国債の格付けも下がるでしょう。であれば円は更に下落し、また外貨の調達のコストも跳ね上がります。
そうなればエネルギーも食料も、兵器も外国から調達するのは大変困難になります。特に有事であればなおさらです。少子高齢化で経済もしぼむ我が国に金を貸してくれる奇特な国はあるのでしょうか。

清和会、自民党国防部会は使えない兵器を買って防衛力を弱体化させているのは、中国や北朝鮮の利益のためではないでしょうか。
それとも何かコミッションでもはいるのでしょうか？

彼らは無能か、国賊か、あるいはその両方の可能性があります。

これらの議員の資産を徹底的に洗ったほうがいいでしょう。

日記