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中川淨宗(中川特許事務所・弁理士)
2022年1月14日 19:46
「カット事件」のコラムを発明推進協会発行の「発明」誌10月号に掲載していただきました。 前回のコラムでご紹介したとおり、日本の実用新案法は「物品」に関する考案のみを保護しています。機械のような立体的な物であれば問題ありませんが、グラフや表のような平面的な物になると、それが物品として認められるものであるか否かが問題になります。 今回のコラムでは、そのような平面的な物に関する考案が実用新案法によ