国内各新聞社の「Web記事の生成AIスクレイピング禁止」について利用規約を読み解いてみた
利用規約ウォッチャー みなしボウイです。
読売新聞社がWebメディア「読売新聞オンライン」の利用規約を2024年2月1日適用で改定し、掲載記事を生成AIなどに学習させる行為などを禁止としました。
記事の生成AIへのスクレイピングについては、世界的に新聞各社が警戒・反発を強めており、アメリカでは、The New York Timesが2023年12月にMicrosoftとOpenAIを著作権侵害で提訴するなどの動きが見られます。
そこで今回は、「Web記事の生成AIスクレイピング禁止」について国内各新聞社の利用規約をウォッチしてみたいと思います。
最後までよろしくお付き合いください。
全国紙
読売新聞（読売新聞オンライン）
1. 本サービスの利用に関し、以下の行為を禁止します。
（中略）
6. データマイニング、テキストマイニング等のコンピューターによる言語解析行為
7. 当社コンテンツを、クローリング、スクレイピング等の自動化された手段を用いてデータ収集、抽出、加工、解析または蓄積等をする行為
8. 生成ＡＩ等（人工知能、検索拡張生成、ＲＰＡ、ロボット、プログラム、ソフトウェアを含みますが、これらに限られません。以下同じ）に学習させる行為（検索等の利用により検索エンジンの生成ＡＩ等が結果的に学習することとなる行為を含みますが、これらに限られません）または生成ＡＩ等を開発する行為
2. 本サービスを情報解析（前項第６号から第８号までの禁止行為を含みます）のために利用することはできません。利用者がこれを希望する場合には、当社と別途ライセンス契約を締結する必要があります。
朝日新聞（朝日新聞デジタル）
利用者は、デジタル版に関して、以下の行為を行わないものとします。
（中略）
(7)デジタル版について、当社の事前の書面による許可なく、データマイニング、ロボット等によるデータの収集、抽出、解析または蓄積等をする行為 、およびAIの開発・学習・利用またはその他の目的のために、情報・データの収集、抽出、解析または蓄積等をする行為
毎日新聞（毎日新聞デジタル）
1. お客様は、非商業的な使用目的に限り、本サービスを利用することができます。お客様は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行わないものとします。
（中略）
・ロボット、スパイダー、スクレーパー等の自動化された手段によって本サービスにアクセスする行為
日本経済新聞（日経電子版）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
産経新聞（産経デジタル）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
ブロック紙、主要地方紙
北海道新聞（道新デジタル）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
河北新報（河北新報オンライン）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
新潟日報（新潟日報デジタルプラス）
2. 会員は、本サービスの利用に関して、以下の行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます)を行わないものとします。
（中略）
19）当社の許諾なしにコンテンツ等をデータマイニング、テキストマイニング、ＡＩでの使用を目的とした機械学習などの情報処理、情報解析のために利用する行為
信濃毎日新聞（信濃毎日新聞デジタル）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
静岡新聞（＠S［アットエス］）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
中日新聞（中日新聞Web）
・会員およびサイト利用者は、本サイトを利用するにあたり、以下の行為が禁止されています。
（中略）
（13）本サイトのコンテンツを、中日新聞社の許諾なしにデータマイニング、テキストマイニングおよびAI開発を目的としたディープラーニングなどの情報処理、情報解析のために利用する行為
京都新聞（京都新聞サイト）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
神戸新聞（神戸新聞NEXT）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
西日本新聞（西日本新聞me）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
沖縄タイムス（沖縄タイムス＋プラス）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
スポーツ紙、夕刊紙
スポーツニッポン（スポニチアネックス）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
日刊ゲンダイ（日刊ゲンダイDIGITAL）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
日刊スポーツ（ニッカンスポーツ・コム）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
東京スポーツ（東スポWEB）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
スポーツ報知
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
サンケイスポーツ
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
夕刊フジ（zakzak）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
デイリースポーツ（デイリースポーツonline）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
専門紙、機関紙、通信社
日刊工業新聞（日刊工業新聞電子版）
３．利用者は、当社の提供する電子版ならびに電子版のコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、本規約で定めた利用条件および著作権法で認められている「私的使用目的のための複製」の範囲を超えて、無断で使用、複製、複写、蓄積、再生、販売することはできません。
聖教新聞（SEIKYO online）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
しんぶん赤旗（しんぶん赤旗電子版）
スクレイピングに関する記載は確認できませんでした。
時事通信（時事ドットコム）
会員は、登録ＩＤおよび本サイトを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
（中略）
(14)当社が許諾した範囲を超えて本サービスまたは本コンテンツについて、その全部または一部を問わず、利用（複製、複写、公開、アップロード、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変、蓄積、その他形態の如何を問いません）する行為
まとめ
私が調べたところ（見落としもあるかもしれませんが）、現時点で「Web記事の生成AIスクレイピング禁止」について明確に利用規約へ記載があるのは、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、新潟日報、中日新聞、ということになりました。
明記が無いからスクレイピングがOKかというと微妙なところで、私的使用目的のための複製の範囲を超えた利用は著作権法違反ということになりますし、今後利用規約への明記を行う新聞社も出てくるものと思われます。
今回は、このあたりで終わります。ありがとうございました。
なお本投稿における、発表内容は発表者個人の見解に基づくものであり、本投稿にて取り上げられている組織及びサービスの公式見解ではありません。
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