コロナで浮き彫り。日本人の財政問題

コロナで仕事に大ダメージ！私達の死活問題。

世界中で感染拡大している、
新型コロナウイルスの影響により、
営業休止を要請された企業なども多くあります。

東京と大阪をはじめに、全国的に発令された緊急事態宣言。

発令から１ヶ月が経ち、少しずつ緩和されていることも事実ですが、
そんな簡単に”元どおり”とはいかない事も変えがたい事実です。

緊急事態宣言の影響で、
職を失った方もいれば、減給に苦しむ方も多くいます。

経済が回りにくいこの状況下では、仕方のない事かもしれません。

しかし、生きていく上で”お金”の問題は常に隣り合わせです。
給料が減っても、支払いは減りません。

「仕方ない」では済まされない事ですよね。
国会でも「国民の死活問題だ」と討論されておりました。

2.国民の財政問題に対する、国の対策は？

4月20日。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、
『特別定額給付金』として国民ひとりひとりに
１０万円の援助が成される事となりました。

５人家族であれば、単純に５０万円が支給されるわけです。

しかもこの給付金は赤ちゃんも対象となるようなので、
家計への支援としてありがたいですよね。

しかし、新型コロナウイルスによる影響がいつ無くなるのか？
は定かではありません。

単発で入る、今回の給付金だけで、
今後の生活問題が全て解決するかと聞かれると、
正直なところ答えられない方がほとんどではないでしょうか？

毎月の家賃に、食費に、携帯代に、
その他いろんな支払いを毎月抱えている方が大半だと思います。

家庭を持っている方なら、なおさら今後の生活への不安は高まり、
「なんとかしてほしい」と思っていることでしょう。

しかし、国の対策だけでは、
もうなんとかならない所まで来ているように見受けられます。

何はともあれ、日本政府の対策はどれもこれも遅いのです。

世界で、感染が拡大し、どんどん感染者も死亡者も増えているにも関わらず、日本政府は約１ヶ月半様子見したのです。

各国が、外出禁止を提示していく中、「自粛要請」なんていう甘い提示をした結果、たくさんの国民の首を絞める事となったのではないでしょうか。

３.給付金と助成金

個人事業主や、企業へ給付される“持続化給付金”や、全国民に給付される”特別定額給付金”の対策に注目が集まり、これを機に、助成金や補助金といったものへの関心も高まってきていますね。

「そんなのあったんだ！」と、知らなかった方も沢山いるかもしれませんが、元々そういった”援助金”の制度は存在していたのです。

知っておくと今後役立つ場面も多いと思いますので、
助成金と補助金の中身を見ていきましょう。

助成金と補助金の違い

なんとなく、「助けてくれるもの」なんだろうなというのは
察していただけるかと思います。

助成金と補助金、言葉は似ていますが
その違いとは一体なんなのでしょうか？

助成金と補助金の違い①権限
大きく違う点は、権限を持っている機関が違うということです。
助成金は厚生労働省、
補助金は経済産業省や、
地方自治体が権限を持っている事がほとんどです。

助成金と補助金の違い②財源
同じ援助金でも、出所が異なっているのも特徴です。
補助金は基本的に税金が財源になっています。
それに比べて助成金は、
会社が支払っている”雇用保険料”が財源になっています。

そのため、助成金を利用できるのは、雇用保険の適用事業者となります。

この違いからもわかる通り、助成金は企業（事業主）向けとなります。
今回コロナで決定した給付金は、補助金に該当しています。

4.固定給だけで生活する時代は終わった！？

日本人の約９割が企業に勤め、
毎月ある程度決まった給料をもらい生活をしています。

しかし、その時代が終息へと近づいているのです。
各国では、固定給のみで生活している人の割合がどんどん減っています。

これはどういう事かというと、
自分でなにかしらの事業を持つ人が増えているという事です。

もっと簡単に言いますと、
会社からもらう給料以外の、
収入源を持つ人が増えたという事です。

アメリカでは、
個人事業主の割合が２０１９年６月時点で６０％を超えていました。

日本がいかに遅れている国かは安易に想像ができます。

日本でも、副収入を確保しようと動く人が増えてきています。

しかし、今こうして固定給だけで生活ができているだけに、
なんとなく、副収入を作る必要性や重要性は感じにくいですよね。

なぜ副収入を作る必要があるのか？

そもそも、日本人の収入は年々減っています。
それとは反対に、税率は上がっています。

そして、今後さらに増税していくことはほぼ確定です。

このままでは東京オリンピックが中止になるのは目に見えています。

中止になれば、
オリンピックに備えて使った経費の回収が見込めません。

するとどうなるか？

国民から消費税として徴収するしかありません。
だから、今後も税金は上がります。

消費税は簡単に上がるのに、
給料は簡単に上がらないとは皮肉なものですが、仕方がありません。

だからこそ、自分で収入源を持つことが重要視されているのです。

収入が高いに越したことはありませんし、
固定給以外の収入があったほうが、社会的にも良い待遇が受けれます。
（卑しい話になるのであえてここでは伏せますが。）

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