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今回は、仮想通貨取り引きの計算方法、総平均法と移動平均法の違いを解説しました。
個人事業主や会社員が仮想通貨を購入して確定申告をする場合は、特別な事情がない限り、総平均法で計算してください。


今回いただいた質問と、キタノドロップの回答を貼り付けておきます。


Q：質問があります。


総平均法の計算方法ですが、国税庁のWebサイトを見たら1年間の購入価格の平均と書いてありました。
2023年に購入したETHで、金額を出したんですよ。


2023年の計算をする際は、2022年以前のETHの数と価格も加えて平均値を出しますか？


A：キタノドロップの回答


2023年の平均購入価格を出すだけなら、2022年以前の購入価格は無視してOKです！


理由⤵
総平均法は”1年間の取引全てを集めて”平均購入価額を計算する方法だから。
なので、1年ごとに平均購入価格を計算します。
翌年に持ち越したETH（ガチホ分）は、前年の平均購入価格を引き継ぐイメージです。


＜具体例＞


・2021年の平均購入価格→ETH1枚40万円
・2022年の平均購入価格→ETH1枚20万円
・2023年の平均購入価格→ETH1枚50万円


2022年に購入した1ETHを2023年に売却した場合、所得の計算式は以下のとおりです⤵


2023年に売却した価格－20万円（2022年の購入価格）＝所得


ETHを買い増した場合は、2022年以前のETH購入価格は無視して計算してもOKですね。
クリプタクトの記事が参考になるので、貼り付けておきます⤵


https://www.cryptact.com/blog/05crypto-cost-basis-method-2


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