中小企業だからこそ

司法書士 森谷崇継（もりやたかつぐ）です。
北海道北見市にて司法書士を生業にする者です。
 
日本の全企業数のうち９９.７%を占めているのが中小企業と言われています。ちなみに、中小企業は、このように定義付けされています。

製造業その他　―　資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
　　　　　　　　常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業　　　　―　資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
　　　　　　　　常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業　　　　―　資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又
　　　　　　　　は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業　　―　資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又　
　　　　　　　　は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個　
　　　　　　　　人

中小企業庁HPより
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

そんな数ある中小企業ですが、おそらく「法務部」という部署はほとんど存在しないかと思います。総務や代表取締役、側近の役員が直接法務に対応しているのが実情です。事によっては、かなりのリソースを割いているのではないのでしょうか？
 
そもそも法務といってもその種類は多岐に渡ります。
コーポレートガバナンス（会社の仕組み構築）、株主総会等決議の招集通知～開催まで、シナリオや運営、M＆A、グループ化、契約書関係、不動産、株式の売買、債券回収、税務・労務　etc
 
株主総会の開催一つにしても、総会の招集通知の有無、その通知期間に法令違反はないか、決議の違反はないか等様々な問題を孕んでいます。すべての中小企業が、適正な手続きを踏んで総会を開いているといえるほど「コンプライアンス」そのものが日本人に浸透していないと思います。瑕疵を抱えた手続きが常態化しているといっても良いでしょう。当然そこには無効・取り消し等リスクがあります。
 
「企業法務」について考えることは、そのようなリスクを減らすことに大変重要となります。

会社設立時だけでなく、設立以降も司法書士は企業と関わり続けアドバイスを行うことができます。
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