多文化共生の意義

特定非営利法人KIS国際ソーシャルワーク機構　理事長 近藤ひでまさ（特定行政書士・社会学者）

「単身高齢者の入居困難、20件超拒否され　年金暮らし、家賃負担重く」

約40年連れ添った夫は2年前に亡くなった。持ち家で息子夫婦と暮らしていたが今年1月、家を出ることを決めた。「すぐに新居は決まるだろう」。そう考えていたが現実は違った。片足に持病があり、エレベーター付き物件をインターネットで探し、不動産店に連絡を取った。「そこは大家さんが受け入れてくれない」「1人暮らしは何かあったら困る」-。見つけた二十数戸は高齢を理由に全て拒否された。

「これから人口が減るから歳を取っても家なんか簡単に借りられる！」という主張が良く聞かれます。

しかしながら、現実は、独居老人への賃貸は、「孤独死」をおそれる大家から忌避されます。

一度「孤独死」が発生すると、当該不動産の資産価値低下及び原状回復費用というリスクを大家が負うことになります。

大家にも借入（不動産購入関連借金）もあれば、生活もあります。大家といえども、磐石な経済基盤である方が少数でしょう。

一つの「孤独死」が、大家を破綻させることもあるでしょう。

「公」ではなく「私」には限界があります。

老人ホームやグループホームに入れる方も一部です。

これは、少子高齢社会における「自助」ではなく「公助」をベースにすべき一例だと思います。

ただ「公助」を得るには、税金を使うことから様々な調整が必要となります。

そこで、KISグループでは「共助」として、この問題を事業として取り組んで行くつもりです。

私が考える「多文化共生」というのは、日本人と外国人だけでなく、年齢の違いも包摂します。

年齢が違えば、その行動様式等も変わります。

年齢、国籍等が異なるものが共生できるのが「多文化共生」です。