「プール撮影会中止」日本共産党とキャンセルカルチャー問題
例の共産党プール撮影会中止要請事件を興味深く思っておるわけです。
なんつーか、典型的なキャンセルカルチャーの構図になっていて、木曽崇さんも書いてますけど共産党が市民の敵であるかどうかはともかく、その中止を求めた根拠が都市公園法1条であって、しかもその条文は法律の目的のことですから、根拠に水着撮影会のための貸し出しを認めるなと言っているのは無理筋ですし、これを了として中止させてしまった埼玉県の判断もマズいわけですよ。
https://twitter.com/takashikiso/status/1666973289149808641
https://twitter.com/takashikiso/status/1666973289149808641
政治力を背景としたキャンセルカルチャーの究極形。いよいよ共産党が市民の敵であるといことがハッキリした事案である。 →出版社主催のプール水着撮影会、共産党の圧力で禁止に、仕事を奪われたモデル業の女性などから苦言相次ぐ
で、本件を受けての埼玉県知事大野元裕さんのコメントがこれで、もともとの開催の許可条件とは何だったのかが割とデリケートです。過去の撮影会が問題だったから共産党に言われて中止の判断を埼玉県が下したぞということになるわけで、これぞキャンセルカルチャーになってしまった形になります。これが開催二日前だったとなれば、もうちょっと明確な理由を示さない限り主催者・業者やイベント登壇者に対する補償を求められたら逃げられないんじゃないかという感じはします。
しかし、過去の撮影会の参加者のネット投稿内容等から、主催者が許可条件に反する行為を行っていたことが判明したため、協会では今後同様の撮影会は許可しないこととしたと聞いています。
— 大野もとひろ 埼玉県知事 (@oonomotohiro) June 9, 2023
しかも折悪く、先般毎日新聞に高千穂大学教授の五野井郁夫さんがかなり高めのボールを投げ込むインタビュー記事を掲載していて物議を醸していたところです。タイトルからして「キャンセルカルチャーを奪い返す 『表現の自由戦士』は正しいか」であって、まるでこれらのキャンセルカルチャーが正義の鉄槌であるかのような物言いであるうえに、それを「表現の自由戦士」が使うことはどうなのという問題意識をお持ちであることが分かります。表題だけ読むと何言ってるのこの人という感じがしますが、中身を読むと一層何言ってるのこの人となるので興味のある方は一読をお薦めします。
言わずもがなですが、ここで五野井さんの説く「表現の自由戦士」は女性蔑視の表現を擁護しているのではなく、あらゆる表現は守られるべきという考え方ですので、女性蔑視をしたい人も表現の自由を守るべきだと考える人も同じ箱に入れている点で客観的な論考をするつもりもないのだと理解できます。
そもそも、「キャンセルカルチャーそれ自体は伝統的なボイコット運動の延長線上にあ」るとしているんですが、水着モデルで仕事をしている女性が主体的に参加することもある水着撮影会に対してそれはミソジニーだと指弾してイベントの開催を直前でキャンセルさせることが伝統に則ったキャンセルカルチャーの在り方なのかという点は議論されるべきでしょう。
江口さんのコメントにもありますが、行政論的には利益の比較衡量の話と捉えられるべきものであって、過激なポージングの水着撮影会が公共の利益に反するので埼玉県が管理するプールの貸し出しに適さないと判断するならば、貸出承認の時点で見解を下さなければならず、また、判断に対して責任を持たなければならないと思うんですよ。
まず、キャンセルカルチャーは基本的には「ノープラットフォーム」、つまり自分たちの道徳意識に反するような発言の機会を封じたりするのが中心だと思います。重いものになると、大学教員などの職から追放しようとする文化ですよね。ハーバード学長のローレンス・サマーズも事例にあげるべきだったと思います。[2]
何度か「キャンセルのグラデーション」という表現が使われているけど、キャンセルの「理由」のグラデーションとキャンセルの罰の「重さ」のグラデーションの対比をはっきり表現してほしかった。悪しき発言やその理由の重さと、罰の重さが見当ってるべきだ、という全体の論旨のはずなので、これははっきり書かないと不慣れな読者にはわからない。
こういう問題こそ司法の判断を求めるべきだと考えるのと、日本共産党が行動を批判されて「これは判断を下した埼玉県の問題だ」と身をかわしているのは何だろうとは思います。
県営プールで今月開催予定の民間主催の水着撮影会が中止の方向で検討されていることに様々なご意見をいただいています。
— 大野もとひろ 埼玉県知事 (@oonomotohiro) June 9, 2023
県営プールは、指定管理者である埼玉県公園緑地協会が管理運営。撮影会の開催許可も協会が行い、主催者に対し過激な露出の水着やポーズを禁止することを条件に許可していました。
で、そのネットに転がっている過激な露出の水着やポーズって、そもそも違法なんですかね？
結論からいえば、①埼玉県、②指定管理者、③共産党県議3名、いずれも憲法違反で損害賠償対象となりえると考えます。
— 加来たけよし（日本維新の会 参議院埼玉県選挙区支部長） (@Kaku_Takeyoshi) June 9, 2023
憲法大好き共産党さんですがね。
▫️利用中止の要請は、憲法21条違反となりえる
前提として、公園の指定管理者からの貸出し禁止の要請が違法になるかが論点となります。… https://t.co/jmvO9IvgGi
なぜか元ライザップの弁護士だった加来武宜さんも参戦してましたが、プールの指定管理者は主たる意思決定者ではないと思われますので、やはり埼玉県と、キャンセルカルチャーを発動させた埼玉県の特定3名の共産党県議さんに対して本来なら賠償責任を求めるべきだろうとは思います。過激なポージングの撮影を行い公序良俗の問題だと仮にするのだとしても、そもそもそれは合法で、憲法で認められた表現の自由の範囲内であって、さらにそれらの画像はネットに転がってるものを見て判断したものと見受けられ客観的にその撮影会であくまで特徴的な被写物をネットに掲載しただけのもので、仮にそれがTwitterに掲載されていたものだとしてもプラットフォーム事業者もそれらがポルノ等違法性のあるものだと認識していないから第三者が閲覧できているわけですよ。
で、こんなものが正義のキャンセルカルチャーであるはずもないし、Twitterでグラビアを仕事にしている女性からも直接のクレームが共産党に対して上がっていますがこれってLGBT法審議や性風俗関連規制でも同じような議論になっています。女の敵は女というよりは、勝手にミソジニーとか女性蔑視などのラベリングをしたうえで、そこで働く女性たちの職を奪う類の問題を簡単に引き起こすものであって、分断の象徴とも言えます。
繰り返しになりますが、表現規制に対して反対をするのは「あらゆる表現への制限・規制に対する反対」なのであって、本当に公序良俗の問題があるのだとするならば、やはり映倫やJARO、CEROなどのように具体的に何が問題だからこのような線引きになっていますという客観的な枠組みがなければいけないものだと思います。そして、映画や広告での表現においても、本来であれば、そんなものは最初から規制するものではなく、事業者と利用者の間での社会一般の暗黙の範疇で処理されるべきものでしょう。いちいちそんなことまで具体的なガイドラインを都道府県や自治体が作らないといけないの？
やらかしたのは仕方ないし、共産党の県議が不見識なのは別の話としても、こんな問題において埼玉県知事が出てきて四の五の変な言い訳をしているのもみっともない。ただ第三者的にはこの手の問題がちゃんとネットで騒動になり、甲論乙駁議論になっていることそのものは民主主義的に健全だなと思います。
本件画像はAIが考えた「埼玉県で開催がキャンセルになった公営プールでの水着撮影会で撮影するはずだった画像」なのですが、実はホラーでした。これが撮影できるなら共産党も満足ではないかと思います。
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