キャンペーンの根幹を考える　『Go To トラベル「東京を除外」　感染拡大で方針転換』

2020/07/17

TONOZUKAです。

今日はこちらの記事について。

【速報】Go To トラベル「東京を除外」　感染拡大で方針転換

【速報】Go To トラベル「東京を除外」　感染拡大で方針転換

以下に色々と書きますが、まず第一に時期が悪すぎると思います。。
また、東京都を外すという明確な根拠が挙げられていません。

例えば、

「その東京都に住む」というのは何をもって「東京都に住んでいる」とするのか？単純に東京都に住民票がある、ということなのか？　

東京都の外れの（申し訳ありません。。）、奥多摩町、檜原町なども同様に対象外なのか？

ならば近郊の県から東京都に通勤、通学をしている人は含まれないのか？

東京発着を回避するために隣県からの発着にした場合は対象になるのか？

地方に住む人が関東圏（東京都以外）に遊びに来るのはOKなのか？

東京都の感染者が多いと言われているが、それは地方と同じ検査率で判断したものなのか？

抗体検査を受けて陰性だった人も一律に除外なのか？

逆に地方で無症状で感染している人は除外の対象にならないのか？

など。。
ようするに、「ざっくり東京はダメ」と言っているだけで、その根拠が全然示されていない、ということです。。

世論に取り敢えず「フタ」をした、という結果だと思います。菅官房長官と小池都知事との睨み合いも影響があるのては、と個人的には思っています。

また以前に今回の「GO TO キャンペーン」に付いては自分なりの意見をまとめています。

しかし、これらは大前提としてこう書かせてもらいました。

もちろんこのキャンペーンで不正なお金の流れがあるとすれば、それは問題だとは思っていますが。。なおかつこの災害復興で大変な時期に、、という思いもあります。。

しかし、やはり「黒い金」が動いているような報道もあります。
まあそれもあって、今更あとに引けない、ということもあるのかと思っています。

ではここから、ちょっと目線を変えて、、

ここで考えたいのですが、全国各地で宿泊業を営んでいる人達はどう思っているのでしょうか？
今回のキャンペーンを歓迎していた人もいたと思います。
でもこういう空気が出来てしまうと、それすらも言えなくなってしまいます。
誰かが誰かを批判すれば、その人の仕事（経営）は終わってしまいます。。
「本当はお客さんに来てほしいけど、やっぱりそういう事を言ってはいけないのかな。。」
という空気が一番怖い、と個人的には思っています。

「じゃあ反対しちゃいけないのか！！」と言われそうですが、もしも今回のキャンペーンに反対ならば「そのキャンペーンを使わなければ良い」ということだと思うのです。（今まで通り、キャンペーンを使わないで移動をすれば、変なキックバックには使われ無いのかと）
また、中には「贔屓にしている宿の経営を応援しよう！」と思って今回の「GO TOキャンペーン」を利用しようと考えていた人もいるかも知れません。
果たしてその方法が手助けになるかは解りませんが、でもそういう人の気持ちもありがたいと思うのです。

そして、このキャンペーンに大きく「NO!!」を主張する人達は、もしも自分が旅館経営者だったら？ということをちょっと考えてみても良いのかと思っています。果たしてそれでも、「NO!!」を突きつけられるか、だと思うのです。

また地方公共団体で、自治体単位でこのキャンペーンに否定的な意見を出している首長にも言いたいことがあります。

「では、国が補填する（予定であった）金額以上の支援を、全ての宿泊業に対して行なう対策はあるのでしょうか？　きちんとそれ同等の補償をしてもらえるのですか？」

個人的には、これくらいの事を考えていないまま否定的な意見を「首長」という立場で表明するのはどうなんだろう、と思ってしまいます。
国の支援を「首長」の判断で「無し！」にするわけですから。。

総務省の発表では「5月の宿泊費は97.6%も減少」しています。
この辺りも色々な考えがあると思うのですが、このような観光業はとても規模が大きいものが多いので、一度破綻してしまうと再生するのが非常に困難だと思うのです。
だからといってこの業種だけにとんでもない補助金を出すと、それはそれでクレームが出る。。
だとすると、「緊急事態宣言が解除されたのだから、少しでも皆さんに観光を利用してもらおう」という考えもあったのだと思います。
もちろんそれ以外に色々な問題もあるので、一概に「良し」とは言えないところもあるのですが。。
（例えば、全国旅行業協会の会長が自民党 二階俊博幹事長だったり。。）

でもこういうことで経済を維持することも一理あるとは思っています。
コロナ後に経済がある程度戻ったときに、日本中のホテルが全て無くなっていたら、、、と考えるとなかなか厳しいものがあると思います。

個人的には「原点回帰で自然に戻る」みたいなことを思っていますが、どうやら世の中はそうでもないようです。。
（こちらに書いています）

そして、今後は「GO TOキャンペーン 」は「イベント」「EATS」「商店街」にも拡大する予定となっています。

その際に、上記の職種で今回のキャンペーンに否定している人は、今後のこれらのキャンペーンの際にも（自分が支援を受けられる立場になったとしても）一貫として否定的な発言をできますか？
自分たちの仕事に対してのキャンペーンにも「そんな支援はおかしい！そんな支援はやめろ！」と言えるか？ということです。トラベルはダメだけど、イベント、イート、商店街はOK、というのはちょっとワガママな意見かと思ってしまいます。

個人的にはこういう事まで考えて発言したほうが良いのではと思っています。他人はダメだけど、自分はイイ、ってのはどうなのかと。。

またちょっと違う角度から、、

以前の「緊急事態宣言が解除」された時、あなたは（県内であっても、家の近所であっても）旅行に行ったり、遊びに行ったりしませんでしたか？
では、なぜそれが良くて今回はNGなのですか？
数値（比率等）を見ても、あの頃のほうが状況としては悪かったと思います。

またちょっと違う角度から、、

仕事で出張に行ったり、電車で小一時間の場所に通勤していたりしていませんか？満員電車で会社に行っていませんか？
ではなぜそれが良くて、今回のキャンペーンはNGなのですか？
個人的には関東圏の公共交通機関を完全にストップしたほうが解決策になると思っています。
でも完全にストップをしないのは、あるいはそれでも関東圏の公共交通機関を使うのは、（自分の）会社を守るためですか？？自分の給料を守るためですか？
では今回の旅行関連の業種を守るためも含まれているこのキャンペーンはなぜNGなのでしょうか？

もちろん国の支援の方法には疑問があります。

しかし、みんなが否定することで倒産に追いやられる人達が必ず出てきます。だとするならば、ただ単純に否定をするのでは無く、

「GO TOキャンペーンの代わりに宿泊業に相当な支援を！！」

などの発信をぜひして欲しいと思っています。
個人的には「GO TOキャンペーンの予算を医療関係者へ」もちょっと違うと思っています。それはそれ、これはこれ、です。
医療関係者への支援はまた別で、早急に対策をすべき重要な問題だと思います。

この手の支援については
「いかにその政治団体が国会議員とつながっているか？（力があるか？）」
という問題があります。もちろんこれ自体が問題ではあると思うのですが、今この段階でその議論をしても始まらないので、今近々に考えることは
「どうやって財政を引っ張ってくるか？」
だと思います。
本当に嫌な世界ではあるけれど、族議員を動かしていかに財源を引っ張ってくるか、が手っ取り早い方法になるのかもしれません。。

なので、今回の観光業界は早々に財源を引っ張ってこれた、そういう経緯があると思っています。

話が少しそれますが、、

これは悲観的な意見かもしれませんが、長期で考えると日本中のどの地域でもコロナウィルスは蔓延すると思います。なぜならば、このようなある種の「鎖国」のような生活には限界があるからです。どこかのタイミングで、この「鎖国」のような考え方から脱却せざるを得ない時期が来るのであろうと思っています。
そう考えると、遅かれ早かれ、日本全土である程度のコロナ感染者は出てきてしまうのだと思っています。

もしも地方自治体が「絶対に嫌だ！！」というならば、その自治体の県境に大きな壁を作って「生まれてから死ぬまで全てがその中で完結できる」というような環境が出来なければ難しいと思います。
（これはかなりの極論です。。でもそういうことだと思っています）

本当に本当に、難しい問題だと思います。。
ですので、

たくさん考えて、、、
色々なことを思って、、、
でも違うな、、と考え直して、、、

みたいなことをずっと続けていくことになるのだろうなと思っています。
「答えのない世界」に迷い込んでしまったような気がしています。

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