今年の初めから危惧していたこと 「｢3つのバブル｣が崩壊する瞬間が近づいている」

2020/10/20

TONOZUKAです。

｢3つのバブル｣が崩壊する瞬間が近づいている

「3つのバブル」が崩壊する瞬間が近づいている | 小幡績の視点

実は自分も今年の３月くらいに同じような事を思っていました。。
長期のバブル崩壊を経験したことのない我々が短期と長期のバブル崩壊が重なったら、どうなってしまうのだろう、と。。

〈記事から抜粋〉

大きく言って、バブルは｢短･中･長期｣の3つがある。最悪の場合、この3つのバブルが同時に崩壊するだろう。少なくとも、2つのバブルは確実に崩壊する。そして、3つ目のバブルが崩壊すれば、時代は大きく転換し、新しい社会が生まれる。コロナだけでは社会は本質的には何も変わらないが、もしすべてのバブルが崩壊するのなら、社会は「まともなもの」に戻っていく。ひとことで言えば、約500年前のような状態に戻るのだ。

今は全世界の政策などでなんとか踏みとどまっていますが、底をついた時にどうなってしまうのか。。

最近はバブル崩壊が起こらないような政策があるのではないかと思っていてそれに期待をしているのですが、あと1年半をどう乗り切ることができるかがカギになるような気がしています。

かなり極端な意見ではあると思うのですが最悪なことを予想しておくと、そこまで酷くなければちょっと気持ち的に楽になるような気がしています。
予想をかなり極端に悪く考えおくと、「思ったより酷くなくて良かった〜」みたいに楽観視できる気がしています。
自分は結構こういう考えで今まで生きてきてるかも。

さて今回のブログの内容とは別件なのですが、ここ最近になって持続化給付金の不正受給のニュースが次々と報道されています。

コロナウィルスの中、FacebookやYouTube、その他のSNSで資格のない人が法律相談をしたり、法律説明をしたり、という事が異常に増えたと思っています。
これは正直とても危険なことだと思っています。。

もちろん相談する側も「相談した相手は無資格者（シロート）だから、何か問題が起こった時は全て自分の責任で自分が罰せられても仕方ない」と割り切って相談をする分にはなんの問題も無いと思います。
でもやはり自分が犯罪者になってしまったり罰則の対象になってしまう事を考えると、きちんと有資格者に相談をするのが良いと思っています。

クサっても「餅は餅屋」だと思います。

無資格者に相談するのは、「リスクは全て自分がカブる」という気持ちでないと相談すべきではない、と思っています。今やネット上でも法律に関する事を無資格者がフツーに書いてしまっていることも多いです。それを信じてしまってもしも犯罪を犯してしまっても、結局は犯罪を犯した人が罪を被ることになると思います。


例えば持続化給付金で、不正が見つかると、このような罰則が待っています。

一 不正受給を行った申請者は、前項第２号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、
これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。

もしも100万円を不正受給した場合、
●約120万円を支払う義務
●そして、世間に名前などを公表されてしまう
●最後に告発（訴えられる）
となります。

これでもあなたは無資格者に相談をしますか？
結局、それで不正受給となってしまっても、上記のような罰則を受けるのはあなた本人となります。とても恐ろしいですね。。


今後もこのような持続化給付金の不正受給のような事件はたくさん出てくると思いますので、本当に気をつけてください。


法律相談ができるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの法律に関わる士業です。
専門分野や独占業務などもあるので、全ての対応ができるとは限りませんが（しかし弁護士さんは何でもできます！）その場合は違う士業さんを紹介してくださると思います。
我々士業でも、「できる範囲」というのはきちんと決まっています。
例えば行政書士ならば、書類代行などの業務における法律相談はできますが、業務外の法律相談はもちろんできません。（当たり前ですねw）
にも関わらず無資格者が法律相談をしてしまうのは非常に危険ですし、無責任な行動になりかねませやん。
（〇〇弁護士さんに聞いたら〜、とか、知り合いの弁護士さんにお願いされて〜、〇〇弁護士から承諾をもらって〜、なんていうのは怪しいですよ。そもそも士業が無資格者にお願いすることなどはまず無いと思って良いかと思います）

法律相談はきちんと有資格者に相談しましょう！

ちなみに補助金や助成金などは、厚生労働省の管轄のものを除いては、行政書士の（独占）業務となります。（厚生労働省の管轄のものは社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。）
ですので、補助金や助成金については一部を除き、弁護士さんか行政書士さんにご相談下さい。

（持続化給付金、家賃支援給付金につきましては各省庁も行政書士が申請の唯一の専門家として認めております。）



〈土濃塚隆一郎 行政書士事務所 ホームページ〉

土濃塚隆一郎 行政書士事務所