酒税減税

　以前にＸでこのようなポストをした。

　意外と反響が大きかったのだが、酒税というものはメーカーが納めるものなので、メーカーを動かさないと酒税減税という運動は難しいという結論に至った。しかしそこであきらめたら試合終了。課税する側の思うツボであるので、どうにかならないものかと色々と調べた。

　そこで気付いたのが酒税の歳入額。約1兆２千億円で、全歳入額の１%でしかない。

　昔はともかく、ビールやワインは外国産だったから課税して国内業者を保護する必要があったや、国民の健康の維持増進のための課税と名目は完全に崩壊している。社会保障費どころか国債の利払いにすら遠く及ばない有様である。にもかかわらず国民に大きな負担を強いているのだから、政治が決断すれば酒税減税は可能である。

　ロシアやドイツのように自国民が消費するように特定の品目の税率を低くしている例もあれば、ドバイは去年１年限定で、タイも１年限定で酒税を減税している。日本でも不可能な話ではない。ましてやコロナ禍でおうち時間とかステイホームなどとやるのであれば、酒税減税で家飲み需要を喚起する事もできたはずだが、営業制限や補助金で対応してみすみす機会を逃してしまった。メーカーも飲食店も販売店も国民も助ける事ができたはずだ。歳入のわずか１%にすぎない酒税減税を実現する事で、多くの人が助かるのだ。

　本来であれば、コロナ禍の影響も考慮して向こう３年位は無税にしてもいいくらいなのだが、さすがにそれは難しいだろうから一律で半分にする。税は公平で中立で簡素が原則なので、特定の品目だけ優遇する事は妥当ではない。ゆえに一律で半分にする。これなら税の公平性は担保でき、かつ酒税の減税もできる。約６千億円の財源は歳出削減で十分対応可能なのだが、最近になって素晴らしい言葉をいただいた。それは、
　ごちゃごちゃうるせえ！減税しろ！

　という言葉。課税している理由がデタラメだから、財源と言う根拠を示す(議論する)必要はないとの事らしいが、税をロクな事に使わないのだから、それくらい言っても当然だろうとも思った。

　その減税を求める酒税だが、実は令和8年に地味に増税される。

ビール減税じゃないの？と思われるかも知れないが、その分発泡酒が増税される。ついでにチューハイも増税される。どこかで元を回収しているのだ。ゆえに、ごちゃごちゃうるせえ減税しろという声を上げなければいけないのだ。減税は、歳入を好きに使えなくなる国以外は誰にもデメリットがない。国民が声を上げるのも必要だが、酒税を納めているメーカーから酒税減税の声が上がらないだろうか？