相続登記に登録免許税がかからないケース

登記には登録免許税がかかる

不動産の権利について登記申請をする場合には登録免許税（収入印紙代）がかかります。
一部を下の表で紹介します。

不動産の評価額とは、管轄の役所で評価証明書というものを発行しており、そこに記載されている価格です。または、毎年送られてくる固定資産納税通知書にも価格は記載されています。この価格は、売買するときの市場価格ではありません。

☆評価額が１５００万円の土地を売買する場合☆
１５００万円×１０００分の１５＝２２５０００円
この金額が登録免許税です。

減税措置がとられているものがある

本来は、土地売買で所有権を移転する際は１０００分の２０と規定がされているのですが、長年にわたって減税措置がされており１０００分の１５となっています。

減税措置により登録免許税がタダになることも

さて、登録免許税にはいくつかの減税措置が取られているものがあります。
最近では、相続による所有権移転登記（通称：相続登記）において、土地の評価額が１００万円以下である場合には、非課税とされました。（租税特別措置法第８４条の２の３第２項）

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例を挙げてみてみましょう。
（相続した不動産）
Ａ土地　評価額８５０万円
Ｂ土地　評価額８６万円
Ｃ建物　評価額７０万円
この場合は、１００万円以下の土地にあたるのはＢ土地のみですから、これは非課税になります。つまり、Ａ土地＋Ｃ建物＝９２０万円　これに１０００分の４を乗じると、
３６８００円となり、これが登録免許税の額です。
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実際には、土地の中でも山林や公衆用道路などの場合には１００万円以下の土地はかなりあります。
また、被相続人の財産が土地の持分である場合には、土地の評価額が１００万円以上であっても、所有権を移転する被相続人の持分を掛けると１００万円以下になることも多くあります。