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国内好調の『飲食店』*日本経済68業界

日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。

外食・飲食サービスの『飲食店』

▼業界動向

2014年→2019年 横ばい
2020年                  下落
2021年→2023年 回復(2019年水準)

▼業界平均
・売上高    :1377億円
・営業利益率  :3.43%
・自己資本比比率:35.40%
・ROE              :6.68%
・ROA              :3.77%

※用語の詳しい説明は文章下段の
 【経営の基礎知識】から確認できます。

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1位 セブン&アイ・ホールディングス
減収増益:11兆4717億5300万円/24年2月期

国内コンビニにおけるフェアなどの
販促施策で既存店の売上が伸びましたが、

海外コンビニでは、
2021年に買収したアメリカのガソリンスタンド
併設コンビニ「スピードウェイ」における
ガソリン価格下落により売上が減少。

2023年8月に、傘下のそごう・西武を
ソフトバンクグループ傘下のフォートレスに売却。
特別損失を計上しましたが、最終的に増益。

また、不振が続く傘下のイトーヨーカ堂など
スーパー事業の株式について
新規株式公開(IPO)を検討しており、
利益改善後に一部株式を売却し、
再成長のため外部企業との連携を模索中。

主なグループ企業)
・株式会社セブン&アイ・フードシステムズ
 デニーズなどのレストラン事業、給食事業
・株式会社セブン-イレブン・ジャパン
・株式会社イトーヨーカドー堂
・株式会社ヨークベニマル(スーパー)
・株式会社天満屋ストア(スーパー)
・株式会社セブン銀行
・ぴあ株式会社(チケットぴあ)
・株式会社赤ちゃん本舗
・株式会社タワーレコード
・株式会社ロスト

2位 ゼンショーホールディングス
増収増益:9657億7800万円/24年3月期

中国、台湾、ベトナム、タイ、マレーシア、
インドネシア、メキシコ、ブラジルにも展開した
牛丼店「すき家」の海外店舗が好調。

国内店舗もコロナ明けの人流回復に伴い、
既存店が好調。

国内で実施した値上げも影響し、
売上は国内外食で初の1兆円となる見通しです。

新規出店は海外中心に前期比の約1.5倍、
1450店を計画しています。

2023年に買収した北米や英国などで
約3000店舗を展開する持ち帰りすし店
「スノーフォックス・トップコ」を
中心に店舗網を拡大しており好調。

主なグループ企業)
・株式会社すき屋
・株式会社なか卯
・株式会社ココスジャパン
・株式会社ビッグボーイジャパン
・株式会社ジョリーパスタ
・株式会社はま寿司
・株式会社ロッテリア
・株式会社華屋与兵衛
・株式会社久兵衛屋
・株式会社オリーブの丘
・株式会社マルヤ(スーパー)
・株式会社アイメディケア(介護)

3位 サッポロホールディングス
増収増益:5186億3200万円/23年12月期

2023年10月の酒税法改正により
ビールの販売価格が下がり、販売数量が伸びた。

海外ではアメリカのストーン社で
サッポロのビール製造体制が整ったため、
供給拡大により販売数量もさらに増加する見通し。
それに伴い、これまでカナダやベトナムから
輸送していた分のコストがなくなった。

また、ビールの原料となる麦芽は
二条大麦から作られていますが、
(六条大麦は麦茶や麦ご飯で使われます)
2024年5月、雨に強い新品種の開発に成功したため
長雨による生産リスクを抑えました。

黒ラベルなどの主力ビールでも使える原料として
2035年までの導入を目指しています。


4位 日本マクドナルドホールディングス
増収増益:3819億8900万円/23年12月期

マクドナルドを全国47都道府県に
2971店舗。(24年6月現在)


5位 すかいらーくホールディングス
増収増益:3548億3100万円/23年12月期

ガスト1256店、バーミヤン358店、
しゃぶ葉290店、夢庵170店、ジョナサン166店
など、国内中心に2964店舗。(24年6月現在)


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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫!

[ 損益計算書(PL) ]

売上高(客数 × 客単価)
−原価   :仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費:営業活動費、物流、広告、水光熱など
=営業利益

−営業外損益:銀行利息、為替損益、株式損益など
=経常利益

−特別損益 :突発的な損益、固定資産の売却など
−税金   :法人税、法人住民税、消費税など
=当期純利益

営業利益率(=営業利益 ÷ 売上)は、
5%〜10%で優良な経営状況
といえます。

また、年間の経営活動で得た当期純利益は、
利益余剰金として自己資本(純資産)に加えます。

ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。

自己資本比率(=自己資本 ÷ 総資産)は、
最低でも30%、50%以上で優良な経営状況です。

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[ 貸借対照表(BS) ]

ROE(=当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。

ROA(=当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)+他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。

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