不動産バブル終焉による中国経済の停滞と日本経済への影響

中国は1979年から、
一人っ子政策を続けてきたこともあり、
労働力不足による経済停滞が起こっています。

・少子高齢化の加速による国内総生産の減速
・生産年齢人口の減少による人件費高騰
・人件費高騰による製造業の国際競争力低下

2013年から2021年、
一人っ子政策は段階的に緩和しましたが、

実は、中国の経済停滞の要因は、
労働力の減少だけではありません。

ゼロコロナ政策(2020-2022)による
行動制限で、経済活動は停滞しました。

撤廃後も先行きが見通せない経済環境の中、
企業はリスクを伴う積極的な投資を控え、
国民の購買意欲は落ち込んだままです。

また、中国経済停滞の最大要因は、
不動産バブルの終焉だと言われています。

中国最大手の不動産会社、
恒大グループが約50兆円の負債を抱えて
破産手続きを行ったのは2023年の話です。

中国は、不動産とその関連産業で
GDPの4分の1を占めています。
(不動産開発、家や家具・家電・建材販売など)

都市部の土地が国有化されている中国では、
政府がデベロッパーに土地を売る仕組みがあり、

経済が停滞したら土地を売り出すことで
景気対策の政府財源にしています。

土地や住宅価格が急激に高騰する場合は、
国民への住宅購入規制を行うこともあります。

ですが、購入規制が入ってしまうと、
販売価格が上がらず、デベロッパーなど、
不動産、建設業界全体が儲かりません。

中国政府は2020年8月、
不動産の売買を繰り返す過剰債務問題
(一時的に発生する莫大な借金問題)に
歯止めをかけるため、

デベロッパーに対する融資規制を行ったため、
高い不動産を買ってさらに高く売ることが
出来なくなり、バブルが崩壊しました。

日本でも、
バブル経済(1986-1990)に歯止めをかけるため、
金融引き締め(1989-1990)を実施しました。

お金が借りづらくなったことで
バブル経済が崩壊しましたが、
中国でも同じような現象が起こりました。

中国では、その後の対策が具体的にされず、
さらに、約束通りの支払いが受けられない
不良債権問題も深刻化したことで、

投資や購買が進まず、経済が回らない
デフレ(物価安)に転じたのが今の中国です。
(企業が儲からず、所得も増えない状態)

日本の主要輸出先である中国の経済停滞は、
日本企業の売上に大きな影響を与えます。

日本から中国に輸出する主な企業は
売上の下方修正(2023)を行なっています。

・小松製作所の建機
・村田製作所、京セラの電子部品
・ファナックのコンピュータ制御装置
・住友化学、旭化成の化学薬品

日本経済の発展において、
中国の景気は大きく左右されます。

今後の中国政府の対策に注目です。