過度な円安は危険？！為替や貿易に頼らない内需を作る

世界経済の見通しを良くするため、
産業革命以降、資本主義国家となった
アメリカ、日本、イギリス、フランス、ドイツが
1975年、G5(Group of five)の枠組みに加盟した。

通貨の安定策や、政策協調について
話し合うことを目的にした首脳会議として、

1985年のプラザ合意では、
世界的な米ドル高是正を目的に、
米ドル売りを行い米ドル安を進めました。

1986年、イタリアとカナダを加えて
世界経済、地域情勢など地球規模の課題について
意見交換を行う目的で【G7】にリニューアルされた。

1999年、G7と並行して発足した【G20】は、
国際経済問題について意見交換し、
世界経済の安定的かつ持続可能な成長達成に向けて
協力することを目的に発足しました。

日本は世界経済をリードする立場ですが、
2023年、GDPはドイツに次いで4位となり、
通貨の価値はG7の立場では一番安くなりました。

G20の中では日本の通貨価値は下から4番目。
日本よりも安くなっている通貨は3つだけです。
※2022年_2024年(5月)比較

1ロシアルーブル
・2020年1.4円
・2022年1.9円
・2024年1.6円

1トルコリラ
・2020年15円
・2022年7円
・2024年4円

1アルゼンチンペソ
・2020年1.5円
・2022年1.0円
・2024年0.1円

以上の国に対しては円高となるため、
輸入コストや日本からの渡航費は抑えられますが
輸出が伸びづらくなります。

また、
ロシア、トルコ、アルゼンチン人にとっては、
日本で稼いで、円から自国通貨に両替すると
プラスになりますが、日本での就労者が
顕著に増えているわけではありません。

日本は円安による輸出の好影響で、
所得を増やすしかないのでしょうか。

円安で儲かっている企業が損をすると、
自動車や半導体などの物作り産業も伸び悩み
日本経済への打撃が大きいため、
日本は世界的な円高に逆戻りすることを恐れます。

一方で、これ以上の行き過ぎた円安は、
輸入コストが膨れ上がり、
生産コストの上昇による物価高を起こします。
(所得が増えていないインフレ＝悪いインフレ)

アメリカなど主要国の経済が停滞し、
世界的な金融緩和が起こる(金利が下がる)ことで
円安が過度にならないよう祈るしかないのか。

日本側も円安が過度にならないよう、
金融引き締めや為替介入を行う
などの政策協調が求められています。

いずれにせよ、
日本は、為替や貿易に頼らない
国内生産、国内需要(内需)の可能性を探り、

国民の所得を増やす(企業が給与を上げる)
良いインフレの循環を作ることが
日本経済の復活には求められています。