財務省

財務省財務真理教の問題っていうのがですね。実はそのものすごく日本経済っていうのを低迷させる原因になっただと思っています。で。これ、実はですね。その2012年末に安倍政権第二次安倍政権が成立してですね。異次元の金融緩和と財政出動っていうのを同時に行う。これあのマクロ経済学の教科書に。どこでも書いたんですけど、景気の悪いときにはマクロ経済政策として財政出動と金融緩和をしましょうねって書いてあるわけです。で、安倍元首相は特殊なことをやったんじゃなくて、教科書に書いてある当たり前のことをやっただけなんですね。実はその財政政策でも。例えば2013年度実質初年度はですね。実質、公的固定資本形成、公共投資をですね。8%ぐらい延ばすっていう大きな財政出動たった一年間だけですけど、やりました。それと同時に、その消費者物価指数の上昇率が。2%になるまでまあ無制限に量的金融緩和を行うっていう政策を取りました。その結果、何が起こったのかって？これ、それまでずっと物価上昇率がマイナスだったわけです。異次元金融緩和が始まったとたんに何が起こったかっていうと、物価上昇率がどんどんどんどん上がってって一年足らずで、ほぼ2%っていう目標まで行ったんですね。であの経済政策はこんなに綺麗に出ることっていうのは実はないんですよね。実はアベノミクスが始まる十年前に日銀不況が続きました。日銀の過度な金融引締めっていうのが。経済停滞の大木な原因になっている。だから、そのインフレターゲット政策を導入して、量的金融緩和を行った。でも、これでようやく日本が長い間続いた低迷から脱出できるんだいうふうに確信したんです。ところがです。何が起こったかっていうと、2017年の4月から消費税を8%に引き上げてしまったわけですね。でこれ、実はその金融緩和っていう。アクセルを踏みながら消費税増税っていうブレーキを踏む。そのアクセルとブレーキを踏むっていう。おかしな運転を始めたことによって、これまたびっくりなんですけど、たった一年で元のデフレに戻ってしまったっていうのが現実に起こったことなんですね。この消費税増税が日本経済を壊したっていう点については、統計をちゃんと見てる人はみんなそれはそうだねっていうことをいうんですけれども。実はこれがあの実質賃金の推移ですね。これ、消費税をまず5%に引き上げた時から、実質賃金がどんどんどんどん落ちていきます。で、デフレに陥ったわけですね。で8%に上げて落ちてって10%になってまた落ちていくっていうことが起こってきましたで。これあの実は世帯主の実質手取り収入っての家計調査から出したものなんですけれども、消費税が導入される前89年導入されたんですけど、その前の年と2021年、直近を比べるとですね。税金、社会保険料。そして消費税増税の分をカウントした本当の意味の。世帯主の実質所得っていうのはマイナスになってるんですよ。この35年も前と比べてこれ名目ベースです。消費税は物価に反映されているんですけれども、その分を除いて名目ベースで実は手取りが減っている。手取りが減って消費が増えるわけないじゃんっていうのは、別に子供が考えたってわかる話なわけです。でなぜこんなバカな経済政策がとられたのか？これ、国民負担率の推移なんですけれども、私が社会に出た1980年30%です。国民負担率というのは、税社会保障負担が国民所得に占める比率ですけど。それがどんどんどんどん上がってって。特に2000年代以降は急速に上がってって。昨年度の未投資っていうか、実績見込みは48%。つまりですね。働いたお金の3割持っていかれてたのが、今や5割持ってかれる時代になっちゃった。ええこれで生活が楽になるはずがないじゃないかっても、なんでこんなにとんでもなく国民負担率が上がったんですかねっていうことなんですね。これは藤先生から先ほどちょっとご紹介いただきましたけれども。財務省が作り出した神話にみんなが載せられたっていうことなんですねで。これあの連結貸借対照表の2020年度の日本政府全体の姿です。あの連結っていうのは何かっていうと、例えば、京都大学を含む国立大学、あるいは国立病院っていうのは統計上は？民間になってるんですよ。偽装民営化が行われていてですね。ただ、京都大学は誰がどう見たって国の大学なんです。だから、そういうインチキ民営化を元に戻した国としてカウントしたっていうのが、連結ベースのバランスシートなんですけれども。実は今国全体で抱えている借金が1600兆円ぐらいあります。で一方で資産っていうのは1100兆円もあるんですね。つまり、借金は山のようにある。世界で一番借金で首が回らない国は日本ですよって言いながら、その裏側で莫大な資産を持っていて、この資産負債差額。まあ、実質的な本当の借金っていうのはわずか540兆円。これGDPとほぼ同じです。だからGDPと同じ借金っていうのは、先進国でごくごく普通の姿になっているわけです。通貨発行益があり、借金が国債を発行して、それを日銀に買ってもらいます。日銀に買ってもらうと何が起こるかっていうと、基本的には中央銀行保有の国債というのは右肩上がりでずっと増えてきます。それ通貨供給を増やしていかないといけない。貨幣の流通速度が下がっていくので、で増やしていくで、これを十年ごとにずっと借り換え、借り換えを永久に続けてもらえば？元本を返す必要がないわけです。そして、政府が日銀に支払った利払い利息っていうのは、日銀が引っ張るごくごくわずかの手数料みたいなものを、ひいて全額国庫に戻ってくるんですね。つまり。元本は返す必要がない。利払いも実質内元本も利払いも必要のない借金っていうのは無いのと一緒なので、実質的にその日銀に国債を買わせた瞬間に借金が消えるわけですね。これアベノミクスの時はなんとですね。年間七80兆日銀に国債を。引き受けさせて事実上引き受けさせてええ？通貨発行益を莫大に生み出したと言うことなんですね。この日銀が持ってる国債っていうのが今500数十兆円あります。つまり先ほどお話ししたように、実質的な借金は500兆ですね。政府が握り込んでいる通貨発行益も500兆二つ合わせるとちょうどゼロになるんです。つまり、今日本の財政が置かれている状況っていうのは？借金は一円もないっていう世界で、例のないような財政状況を実現しているっていうことなんですね。で、安倍政権の時にじゃあ。何をやったのかっていうと、実は実質的な借金が増えてきたっていうことは事実なんです。でも、この黒い線が通貨発行益を考慮した本当の借金の額です。アベノミクスが始まって財政出動をしなかったおかげで、政府が抱える借金。のがどんどんどんどん減ってって、アベノミクスの末期にはですね、ついにゼロになるっていう猛烈な借金返済をしたっていうのが、まあアベノミクスの間に起こった事実なんだと私は考えています。で借金は？ないんですけれども、これちょっと図は載ってないんですけれども。実は財政収支も、2020年度三年前はコロナが起きたんで、80兆円のプライマリーバランスの赤字を出しました。実績です。ええちなみに、財務省はその事実を隠し続けています。これ、一般会計の決算の数字を出してないんですよ。財務省のホームページぜひご覧になってください。どこにも出てきません。これはもうどこぞの発展途上国でもない限り財政収支の実績を出さないなんて国はどこにもない。なぜ80兆っていうのが分かるのは、経済財政諮問会議で議員に配っている資料の中には載っているんですね。でも普通の国民はそこにはたどり着けないです。ちなみに今年度予算でこのプライマリーバランスの赤字、たった十兆円になってます。この後、その不用額が増えて使わないお金使い残しが出たり、税収が上振れしたりすればですね。こっちもほぼゼロになる。つまり借金はないし、財政赤字も無いにも関わらず、財務省なんてゆってるかっていうと借金が多過ぎて首が回りません。財政赤字でとんでもない事になってます。だから増税が必要なんですって言い続けてるわけです。これあのカルト教団がその信者を騙す時の手段っていうのは？あなたは苦情がついてますよ。その悪霊を放っておくと。あーこの悪霊はあなただけじゃなくて、この大まごの代まで災難思ったらします。だからその悪霊から逃れるためには、この100万円の壺を買いなさいとかっていう手段に出るわけですねねえ。これと同じことを実は財務省はやっていて、さらにこう嘘つきっていうのは例えばですね。消費税っていうのはどんどん上げていかないといけない。少なくとも25%までは一直線に上げるんだね。これ、財務省のホームページなんですけれども、これを見るとですね。お先進各国みんな20%以上の消費税を取ってるぞ日本は低いんだと。10%だな、まだまだあげないといけない。これが世界の常識だ。でもこれOECD 諸国プラスアルファが並んでるんですけれども、実は一つだけ国が漏れてるんです。それはどこかっていうと実はアメリカなんですね。アメリカには消費税は？ありません。消費税がないと財政が回らないっていうのは嘘です。そういうと財務官僚は何て言うかっていうと、アメリカには小売売上税があるんだから、消費税と事実上一緒なんですよ。しかし、アメリカはこれ地方税なんで？小売売上税の内周もあります。だから消費税がないと財政が成り立たないっていうのは真っ赤な嘘です。で、こうやってじゃあ何が起こってるかって？カルト教団とのその共通せっていうのは？実は信者には献金を繰り返させて厳しい暮らしを強いるんですけど、今日、担当教団の教祖と幹部はですね。豪華な暮らしをしているわけですね。民間企業の平均年収443万円。国家公務員平の公務員でも平均681万円。54%の民間よりも高くなってますね。もうこの民間にはパートとか非正社員が含まれてるんですけれども、実はですね。国家公務員と民間の正社員を比べても、公務員の方が30%高くなってきています。ええなぜそういうことが起こるかっていうと、その民間企業の給与調査をする時、大手企業だけを調査してそこと水準を合わせているから。でもこの競争に近づくと、ものすごくいい暮らしっていうのが舞っていて。例えば財務官僚の一番おいしい天下り先は日本銀行総裁だって言われてるんですけど、この年収3530万円です。これ国務大臣よりも高い総理大臣よりちょっと安い。しかもですね。個室と秘書と海外旅行と交際費と専用車っていう豪華五点セットがもれなく付いてくるんですねえ。財務省のキャリア官僚は全員。この豪華まあ日銀総裁までいかなくても非常に豪華な天下り先っていうのが退職時に準備されて、しかもそっからわたりっていうんですけど、次々に天下り先を転々として、そのたびに何1000万円ていう？退職金をもらえるって、あの先ほど1100兆円の？資産を持っているなんでそんな莫大な資産を持つか？資産の先に天下り先があるわけです。まあ、わかりやすい例で言うと日本の高速道路というのはすでに民営化されているんですけれども、株主は100%国です。で、その結果、何が起こってるか？ネクスコ東日本の社長もネクスコ西日本の社長も元国土交通省の官僚から天下っているわけですね。さらに、ですね、公務員住宅、例えば最高峰国会議員の場合、衆議院は赤坂。参議院は麹町にタワマンがあります。ええこのタワマン。非常に広い部屋。豪華なタワマンの家賃はたった12万円です。これ、民間だったら同じ広の広さの部屋はどう安く見積もっても60万円。ええ、これがその。莫大に持ってる資産の一つになっているわけです。しかもですね。公務員の場合は、今年から定年延長が始まります。2031年には65歳まで定年が延長されます。民間の場合、定年年齢を65歳としている企業は2割しかありません。しかもですね。60で定年を迎えて、その後継続雇用をする時のまあ、一般的なその後の年収って5割、ひどい人は3割です。国家公務員は7割の給与が保証され、さらにこの定年延長の分も退職金にカウントされる。さらに辞める時にこれ退職時に二階級特進っていうのがあってですね。辞めるは間際に二階級資格が上がって、それが全部退職金に反映されるっていうようなことまでやっています。ちょっとここ中身がついてるんですけど、それでこういう状況をその隠すためか、あるいはどんどん増税をさせるためか、財務真理教っていうのはものすごい布教活動いうのをしています。実はあの最大のターゲットがまあ総理大臣とか。副大臣副大臣、政務官と言ったその政権幹部の人たちなんですけれども、実はそれだけではないんですね。例えば民間の有識者。メディアの人たちも徹底的に布教活動をします。いろんなそのコメンテーターとかに。話を聞きに行ったんですよ。あなたんとこ財務省に行きますの官僚来ますか？もうびっくりすることに。ほぼ全員財務官僚がご説明に来るって、あるいは来たことがあるって答えたんです。ええ？例えば割と財務省に批判的な言論活動している須田慎一郎さんのところにもきたり、あるいはホリエモンのところにも来たり、お笑い芸人のたかまつななさんところにも来たり、荻原博子さんところにもきていて。あの来たことがないっていうのはちょっとまだ充分な数調査してないんですけど、私のところと令和新選組の山本太郎ぐらいしかいないんですよ。で、それぐらいこの布教活動っていうのがものすごくって。で、財務官僚って仕事してんのかなっていうぐらい。この布教に熱心なんですね。これもカルト教団と共通する部分ですね。最近許しがたいなと思ったのは、その財政資金を使ってですね。あの運行。どりるっていうのがすごくヒットしたんですけど、そこと提携して***税金ドリルっていうのを作ってですね。小中学生を対象とした布教活動洗脳活動始めているんですね、実はあの自ら絵を描いて、この***税金ドリルに対抗する親子税金ドリルっていうのを作ったんですよ。で、それを。大手出版各社に打診したんです企画書持って。財政が苦しいと言いながら、***税金ドリルを使って洗脳活動するっていうのは、政教分離に反するんじゃないかなっていう気さえしています。真理教のサポーターになってしまっていますで。特に最近、日経新聞と朝日新聞がひどいんですけれども、例えば今回岸田総理が打ち出した住民税。所得税の減税に関しても、彼らなんて言ってるかっていうと、財政を悪化させるから、こういう減税のとか給付金はダメだっていう主張を繰り返しているわけです。つまり、財務省の手先になっているわけですね。で、それだけじゃないんです。あの元財務官僚の高橋陽一さんが書いていましたけど、その新聞の論説クラスが書いた社説だとか、大きな記事が全部財務省が集めて品評会をやるとでこう。品評会で優秀な成績を収めた記者はまあ最高の栄誉は？たとえば財政制度審議会の委員として呼ばれる。そこでさらに業績を上げると。天下り先まで用意してくれるっていうすごい状況になっていてですね。そうやってその真実っていうのが新聞、あるいは大手メディアから奪われていくっていうことが起きるわけですね。そして財界団体は？なんて言うか？これは財政再建は必要だって、みんな財界を言うわけですね。だけど、その引き換えに消費税を上げるけれども、自分たちの例えば法人税だ。投資減税っていうのはしっかり取るっていうことで、まあ、こう、お互いウィンウィンの関係っていうのを築いている。そして。一番のこの財務真理教のサポーターになっているのが国税庁です。で、ここは実は財務省の下部組織外曲として存在しているわけですけれども、何が起こるかっていうと、財務省の政策に反発する。記事を書いたり、言論をするとですね。税務調査が入ってくるわけです。例えば、先日ですね、産経新聞の田村秀男っていう論説委員兼編集委員会でまあ、経済の専門家なんですね。もともと日経新聞にいた人なんですけれども、彼が財政政策をずっと批判してるんですけれども、産経新聞社に。財務省が例によってご説明に。いらした。まあ布教活動に来たんですね。で、その時にたまたま田村さんが居て相手をしろっていうので、その財務省の官僚こてんぱんにやっつけてちゃったそうなんです。まあ専門家なんで詳しいわけですね。そしたら、その直後に産経新聞には税務調査が入ってきた。彼は言ってます、これは実は。新聞レベルの話だけではないんですよ。これ実名を出せないんですけれども、財務省の批判を続けてきたある大学教授のところに税務調査が入ってきてですね。彼は1000万円の追徴金を要求されたそうですね。すごく怒ってこんな不当な調査はあるかって言ったら、その国税の人が。そこなんですか？だったら重加算税ですよ。億近い？税金？払ってもらうことになりますよって言われて、それはもう家を処分しても払える金額でわなかったので屈服したって言ってましたけれども、そういう形で。言論を封殺するっていうことをいまだに続けているっていう実態があるわけですね。私は結論としてはですね、これ。実は江戸時代の時っていうのはあの？徳川家康が箱を作った時はですね。役所は生かさぬよう殺さぬよう。といってええ、四航路組、つまり稼いだ額の4割が税金ですよ年貢ですよっていう仕組みを入れたんですけど、財政悪化でこの5公５民に変えたわけです。つまり、5割課税にした。そしたら全国で何が起こったかっていうと、二つ怒って一つは。一百姓一揆が起こって、もう一つは逃散。江戸時代の農民や引っ越し禁止されてたんですけども、それを無視して家を捨て、山を捨て、畑を捨ててチリチリに逃げたんです。今ちょうど５公５民まで来ましたねえ。一揆を起こすか？逃げるかって、国民が問われています！