少子化対策とは言うけれど

真剣に考えたほうがいいんじゃないかと思う。
少子化対策と多くの政治家は言うけれども、これから結婚しようとする人たちと、結婚は考えていないけれどもそれなりの年齢の人たちと、すでに結婚はしているけれども年収が低くて子ども作れないよねという人たちのことを考えているようには、到底思えない。

その中で、吉村知事が大阪公立大学の学費と入学金を無料にするぞ！と言い始めた。すでに明石市の泉市長は実績を上げておられる。地方にはなかなかな政治家がおられるように思う。まだまだ少数派ではあるけれども。

すでに生まれている子どもたちに対する政策とこれから産もうとする親への政策を同時にやっていくことが重要である。東京都が18歳以下には月々5000円やるぞ！と発表したが、おぉ！それなら子どもを３人以上産もうぜ！とはならないはず。もっと抜本的な、そして聞いた瞬間すげー！と思うような政策でもないと「産みたい欲」は刺激されんのだ。

すでに女性の平均年齢が50歳を超えた。お父さん、お母さん、子ども３人だと人口増加につながる。子ども３人目を50歳を過ぎた女性が産むのはレアケースだろうから、40歳以下の女性が「これなら産める！」と直感的に思えるようなことをやってはじめて「少子化対策」と言える。

私はこちらのような提言をしているが、公立中→公立高→国公立大学のコースを歩んだ子どもは完全に授業料が要らないという形を作れないのだろうか。要するにカネがなくても学べるという形を作れば、安心して子どもを産めるし、もっというならしっかり勉強する子が増えるように思うのだ。

それぞれの政治家が少子化を自分ごとと考え、単なる実績作りではなく、日本という国全体の最重要課題としてとらえなければ、おそらく日本は近い将来、終わる。７年後には東北地方の住民全員が消える程度にヒトが減ることを考えると、少子化対策は相当急がなければならない。