デジタルイノベーションニュース

表題の件について、ニュースをピックアップしてお送りします。
客観的なニュースに対し、主観を加えたものであることはご容認頂ければと思います。

※私は (老若男女･人種を問わず) 全ての人が自己実現する社会を創る。
を目的としてスマートシティに取り組んでいます。

※ビジネス特化型オンラインコミュニティプラットフォーム
https://tailorworks.com/
※建設業界に健全な競争環境をつくり、利用者の納得感を生み出す
https://shelfy.co.jp/
→プラットフォームにより、ティール組織は実現される。

◎発注者のニーズを知り、要求条件をまとめる（上）－利用者満足度調査・POEとは－
→新たなビジネス領域。
⇒たどり着いたのが日本建築学会などでは「評価グリッド法」と呼ぶ手法である。
　これは東京工業大学 名誉教授 乾正雄研究室の讃井純一郎（現・関東学院大学教授）らによって1986年に開発されたインタビュー調査手法で、臨床心理学の分野で治療を目的に開発された面接手法（レパートリーグリッド法）をベースに改良発展させたものである。
https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2104/16/news024.html

〇EUがAIに包括規制案　世界で初、顔認証利用に事前審査も
→どちらを取るか。
⇒個人の自由や権利を守る狙いだが、規制でイノベーションが阻害される恐れもある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1900E0Z10C21A4000000/

・NTTコムウェア、デジタル技術で設備の保守を効率化
→サブコンはこの動きを追従するでしょう。
⇒NTTコムウェアはNTTグループの電気通信設備の保守や点検を支援してきた。
　電柱や通信局舎、電源設備でドローン（小型無人機）などを使い、危険な場所を人手を介さずに点検する技術に強みがある。
　グループ内で蓄積した保守・点検のノウハウを幅広い企業に提供し、収益を拡大する構えだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217L70R20C21A4000000/

・政府 楽天への中国IT大手出資を調査へ 安全保障の観点から
→止められないでしょう。
⇒楽天グループは先月、中国のIT大手テンセントグループから株式の3.65％にあたる、650億円余りの出資を受けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012986671000.html