【世界の最新ビジネスニュース】バイデンのクリーンエネルギー・プラットフォーム戦略！E-スクーターから低炭素航空機などクリーンな交通手段を重視！

●クリーンエネルギー・プラットフォーム戦略

次期大統領ジョー・バイデンが注目した多くの社会経済的課題の中で、電動スクーターの安全な使用はトップテーマではありませんでした。

それにもかかわらず、インフラの近代化とクリーンエネルギーの促進のためバイデンの公式プラットフォームでは、電動スクーターが取り上げられています。

今後、市や町が「歩行者、自転車、e-スクーターやその他のマイクロモビリティ車の乗り手のためのインフラへの投資」を支援するでしょう。

プラットフォームの文書では、スクーターは交通機関に焦点を当てた数多くのトピックの一つであり、空の旅から車の充電インフラに至るまでの分野でのイニシアチブを示し、インフラとクリーンエネルギーのための200兆円の投資を求めています。

選挙後には、気候や関連分野に関するより詳細で最新の計画が発表されると予想されています。

驚くことではありませんが、このプラットフォームには、技術やスタートアップの分野にとって特に関心の高い交通分野がいくつか含まれています。

●投資領域

・充電インフラ

バイデン氏は、自動車インフラへの大規模な公共投資を行いたいと考えており、電気自動車の充電ステーションを50万台設置することも含まれています。

・バッテリー技術

プラットフォーム計画では、連邦政府がバッテリーとエネルギー貯蔵技術に5年間で5000億円を投資することを求めています。研究開発の加速と、アメリカ人労働者が製造したバッテリーを搭載した電気自動車の国内サプライチェーンの開発に焦点を当てます。

・電気自動車

計画では「アメリカを電気自動車とその原材料や部品の製造において世界のリーダーに位置づける 」としています。バイデンはまた、購入を奨励するために電気自動車税控除の全額を復活させたいと考えています。

・トランジット

政権は人口10万人以上のアメリカのすべての都市に「高品質でゼロエミッションの公共交通機関の選択肢」を提供し、世界で最も「最もクリーンで、最も速く、最も安全な」鉄道システムを構築することを望んでいます。また、2030年までに米国製の新しいバスをゼロエミッションにすることを要求しています。

・飛行機

バイデンは二酸化炭素排出量の削減を視野に入れて、航空機の技術、基準、管理の他の変更と同様に、航空機用の新しい持続可能な燃料の創出を奨励したいと考えています。

・スマート交通信号機

このプラットフォームは、交通渋滞を減らし、交差点の安全性を向上させることを目的に、より多くの機械学習に最適化された信号機を配備しようとしています。

●注目スタートアップ

米国交通機関の新興企業のためのベンチャーおよび成長資金調達の多くが、まさに上記分野に投資されました。その中には、Rivian（電気ピックアップトラック）、Joby Aviation（電気飛行機）、Via（スマートトランジット計画）、Proterra（ゼロエミッションバスとバッテリーパック）、Lime（電動スクーター）などが含まれています。この5社だけでも8200億円以上の資金を調達しています。

バイデン氏の計画で特に力を入れているバッテリー技術は、VCにとってもホットトピックになっています。VCは昨年からこの分野に550億円近くを投じています。電気自動車用バッテリーメーカーであるRomeo Systemsの株式公開も間近に迫っています。

電気自動車と充電もまた、かなりの量のベンチャー活動と撤退を生み出しています。充電の面では、充電ステーションのメーカーであるChargepointの大規模なラウンドを見てきました。撤退に関しては、電気自動車メーカーのフィスカーとニコラが今年株式を公開し、両者とも数千億円の時価総額を維持しています。

スマート交通信号機の分野でも注目企業があります。自動車、信号機、歩行者、自転車をつなぐソフトウェアとハードウェアのセンサー技術を開発しているSavariです。

●政治との関係性

大統領のプラットフォームはTo-doリストというよりもウィッシュリストのようなものであり、議会の構成など、政権がコントロールできない要因によって実現の可能性が左右されます。

とはいえ、新しいスタートアップの事業計画は、楽観的な計画や実現するか分からないものと同じです。正確な目標を達成することよりも、その目標に向かって前進することの方が重要なのです。

つまり、これらの計画は交通機関のスタートアップ業界にとってポジティブな方向性です。交通機関に焦点を当てた創業者や投資家は、自分たちが優先したい事項に友好的な政権を期待することができ、助成金を受けた研究開発や顧客への税制優遇措置の可能性が高まります。

この場合の注意点としては、交通系ベンチャーの資金調達の最大の分野の一つである自動運転車が挙げられます。民主党も共和党も、自動運転車を国家的なプラットフォームの大きな部分にしていません。2017年、米国下院は、自律走行車の開発を規制することを目的とした「SELF DRIVE法」を超党派の支持を得て可決しました。しかし法案は上院で失速し、議会は2021年に再挑戦を計画しています。

出典：Crunchbase