「補習校設立」で本当にいいのか？～決断のその前に②～

シリーズ第➀弾をお読みいただきありがとうございます。

今回は、補習授業校として、外務大臣の指定を受ける（＝諸々の援助の対象になる）ためには必要なことについてお話しします。

外務大臣の指定を受けるためには

満たさなければいけない指定条件

以下、原文よりポイントのみまとめます。根拠となる規程のURLを記事の最後に添付しておきます。

１．日本の学習指導要領に準じ、国語を中心とした授業を１年に３５日以上行うこと
２．邦人が、「邦人の福利の増進」を目的に組織した団体が設立すること
３．日本国籍（重国籍を含む）を有する児童生徒の数がおおむね５人以上
４．児童生徒が２以上の企業等の従業員の子女から成ること
５．１つの営利企業により運営されるものではないこと
６．授業の実施に必要な講師が確保されていること
７．運営に必要な規則が制定されていること
８．申請をする年の４月１５日時点で授業を実施していること

これらの要件を満たしていることで、外務大臣の指定を受けられ、さらに規模などを考慮して支援額等が決定されます。

また、毎年、申請時期は10月ころからです。現在「例外」に期待して問い合わせ中ではありますが、要件８を素直に読むと、指定を受ける前に開校している必要がありそうです。仕方ないけれどちょっと残念・・・。

これからやること

～To Do List～

▢ルワンダ当局にて団体の登録（日本で言う学校法人としての登記）
▢開校資金集め（方法はいろいろ）
▢運営理事会の発足（理事の選出）
▢運営規則等の整備（他の学校に倣って草案はあります）
▢校舎探しと契約（どこかを間借りするところから始めるのも◎）
▢安全対策の整備（ガードマンなど）
▢教材教具の準備（必要最低限のものから集めましょう）
▢講師の雇用（まずは1人から）
▢児童生徒の募集・入学手続き（5人以上入学すれば◎）

これらを分担して行います。

※とりあえず理事会発足までは、細かいところを「中心となって活動いただくメンバー」で話し合いながら進め、理事会発足後は理事会が行います。みなさんに必要な情報はこれからもどんどん共有していきます。

指定を受けるまで

節約できるところは節約しつつ、授業開始。資金集めのアイディアを出し合って、指定を受けるまでの辛抱です！