【コロナ融資の知らないこと】日本政策金融公庫の借入利率1.36%？

今回は政府系金融機関（日本政策金融公庫）の借入

特に、新型コロナの影響を受けて前年同月比売上高が5％以上減少し、借入が必要な方が知っておくべき情報を掲載するつもりです。

※最後にも記載していますが、専門家への個別相談が必要です。

　特に、借入利率は返済期間にもよって変動します。

【中小企業事業】でなく【国民生活事業】から借入？

初めて日本政策金融公庫の借入をする際、真っ先につまづくのがここ。

「え？中小企業なのに国民生活事業枠で借り入れするの？」

ということですね。

実際に【中小企業事業】のページを見るとわかりますが

融資限度額　7億円

など、なかなかな金額が並びます。

一方で【国民生活事業】のページを見てみると

融資限度額　4800万円　7200万円

という金額が記載されており、大多数の事業者は【国民生活事業】から借り入れるべきなのだとわかります。日本政策金融公庫のページには平均の借入金額も記載があり【中小企業事業】は平均1億円、【国民生活事業】は平均700万円の融資実績であることがわかります。(R2.5.26現在)

新型コロナ融資の借入利率は1.36％～1.65％？

新型コロナウイルス感染症特別貸付　の基準利率【国民生活事業】は

1.36％～1.65％　とされています。（基準利率参照）

実質無利子化（中小企業で売上が20％以上下がっている場合）を利用すると3年目までは-0.9%の利率が適用されて

0.46％～0.55％　となるわけですね。

ちなみに、諸外国の貸付利率を見てみると

ドイツは3％（参考）

ロサンゼルス(アメリカ)は3％(参考)

とあるため、日本の融資制度は比較的優遇されています。

返済最長期間の15年間で借りたほうがいい？

返済期間を運転資金最長の15年間にしてもよいのですが

利息の計算が恐ろしいことになります。計算したことありますか？

例えば、1000万円を返済期間10年間、利率1.36%で借入れたとすると

単純計算で利息総額は約136万円です。

返済期間15年間で同利率だと約204万円になります。

元金返済＋利息支払＝毎月支払額　が経常利益に対して無理のない金額になるよう、税理士さんなどに相談して返済期間を決めたほうが良さそうです。

実質無利子化って何？「実質」ってどういうこと？

「無利子」ではなく「実質無利子」というのは

一旦は利子を払わなければならないからです。

利子補給といって、支払った利子を後ほど補填する形で後日支給されることになっています。

手続詳細はまだ決まっておらず、紹介するページにも記載はありません。

今後は「実質無利子化の対応が遅い！」と政府批判が始まりそうな予感がします。

民間金融機関からの借入はどうなの？

日本政策金融公庫の特設ページでは、民間金融機関も紹介しています。これは政府系金融機関ならではです。通常時から民業圧迫にならないよう、民間金融機関からの借入を日本政策金融公庫の低金利融資で返済しないよう対応されています。

地方銀行でも積極的に融資の案内をしており、経営者の方々からは

「売上下がっていたら実質無利子で貸し出しますよ」

と営業がかかったという声も聞きます。

今後のことを考え、毎月の支払可能金額や事業継続期間、民間金融機関は数年ごとの変動金利なのか政府系金融機関と同じ固定金利なんかなど、詳しい条件を比較しながら政府系にするのか民間にするのかを決めたほうが良いでしょう。

その際には税理士等の専門家に相談するか、商工会議所の相談会に相談するのが間違いないと思います。

今回は5月26日時点での情報を記載させていただきました。

ご拝読ありがとうございます。