「税理士サバイバル」で気になったところまとめ
週刊ダイヤモンド21.2.13号記事に「税理士サバイバル」がありました。
業界の客観的な状況について整理するのと、主に社内に向けての情報共有の意味を込めて、まとめておきます。
詳しくは、実際に買って読んでください。Kindleでも読めます。
基本引用か要約で、→が僕の感想です。
①顧問先を救えない「ダメ先生」がコロナ禍でバレた
・創業以来付き合っていた税理士を変えた理由
・税理士からの情報提供や助言などは何もなかった
・その税理士はクラウド対応ができず、経理業務の効率が悪かった
・税理士の多くは税金など”出ていくお金”の計算をすればいいと考えているが、今、中小企業が求めているのは助成金や融資などの”入ってくるお金”の計算で、これができる税理士に仕事が集まっている
・顧問先が危機に陥っているのに、何ら反応しない鈍い税理士が多い
→まじで多いので困る…
・顧問先企業は顧問税理士に対し、効率化によって得られた時間を使い、税務相談や経営相談、資金調達などの多様で高度な役割を求めるようになっている。今はこれにコロナ禍が加わり、変化とニーズがより大きくなっている。
・税理士試験受験者数、10年間で約半減、とりわけ20代は激減している。
その一方で、税理士登録者数は緩やかに上昇している。
→その理由は…
②辻・本郷税理士法人代表インタビュー
・（最大手の）辻・本郷税理士法人の売上は、業界全体の0.6％。
→会計業界は、小規模乱立の業界の典型といえる…
・辻・本郷が規模拡大を目指したのは、「普通の会社にしたい」から。職人的な仕事の部分をできるだけそいで、普通の会社のように効率化を目指す。
・買収する場合、ある程度買収先の先生のやり方を尊重する
・デジタル化がうまくいかないと、うちの収益は相当厳しい状況になる
・辻・本郷は、巨大化した普通の事務所です。デジタル化を進めて生産性を上げていくか。できなければ、うちはすぐ駄目になってしまう。
→辻・本郷さんですらそうなのか…
③税理士8タイプ生態図鑑
１．街の税理士
→絶滅危惧種
２．老舗・大規模型
→うちが目指すところか…？
３．四大会計事務所系
→上場企業、国際税務など
４．資産税専門
５．富裕層専門
６．税務調査専門
（４～６は業務特化）
７．病院・クリニック専門
８．風俗業界専門
→ニッチすぎて、「8大」に入らない気が…
（７．８は業種特化）
→未来会計が入っていない…だと…？
会計業界の中でも、知名度・期待度含めてまだまだ、ということか。
（もっとも、業務特化型の例のなかに、古田土会計さんの例が載っていましたが）
④山田＆パートナーズ代表インタビュー
・人材採用のためにもＩＴ投資は重要。事務所と在宅での勤務を自在にミックスできる働き方
・例えば弁護士法人など、税務に関係する周辺の業界との協業関係は、お客さまのニーズに対応するために重要
→周辺業界に限らず、他業種、お客さんとのコラボがより進むだろうと実感している…
・４つの重要分野、資産税、法人、国際、医療。今の時点で日本にこの４つの分野全てに〇がつく税理士法人はない。これからチャレンジしていく。
⑤顧問料相場
・税理士の中には記帳代行と決算、税務申告だけやっていればいいと考えている「事務代行屋」がいまだに多く、（中略）、契約している顧問税理士がそうであるなら、即、見直したほうがいいだろう。
・安易に節税を進める税理士も要注意
→いまだにまじで存在してるから困る…
・昔と比べて税率も下がっている。今はむしろしっかり利益計上して税金を払い、内部留保も積み増して、銀行などから融資を受けるときの条件を良くすることを目指すべきだ
・自社に必要な税務サービスは何かを考え、相場を参考に顧問料金を交渉するといいだろう。唯々諾々と、税理士の言い値を支払うことだけは、やめたほうがいい。
→あたりまえだけど、これ、見積出す側の視点としても大事だな。
⑥税理士「第４世代」
・（代表者の年齢が）現在３０代後半から４０代前半だ。同業の税理士法人を次々に買収し、お笑い界の第７世代のごとく、破竹の勢いで規模拡大を続けている。
→買収はしてないけど、うちのことやないかい（？）
・中小企業の税務はやめて、コンサルティングや資金調達支援など別に事業に専念するために、事務所を売却する税理士が増えている
→ベテラン事務所だったら、むしろ逆のパターンが多そうだな…
・「在宅経理」と銘打って、インターネット上で求職者を募集し、同業の税理士法人に人材を紹介している。もちろん、人材紹介事業の免許も取得済みだ。
→うちでいう経理代行のことだな…。やはり先進的な事務所は手をつけている…
⑦ＲＰＡ、クラウド
・帳簿作成の事務作業を切り出し、その作業だけを行うための拠点を新設
→うちでいう製販分離のことだな…
・ＲＰＡの稼働には、仕事のやり方を変えられる税理士がいるかどうかが成否を分ける
→やはり税理士・上司が現状維持バイアスでは、進まないということだな…
・（マネフォの）連携先は2507に上る。領収書や請求書、銀行の入出金明細、クレジットカードの利用明細に加え、アスクルやアマゾンとも同期でき、備品を購入すると自動で仕訳ができる機能が付いている
→自動取り込みの使い勝手がもっと良くなれば、まじで入力業務なくなるな…
⑧弥生社長インタビュー
・意識しているのは、（freeeやマネフォではなく）「オフィス365」。好きなときに好きなアプリケーションが使えて、データはワンドライブに保存することもできる。まだ会計ソフトはそういう世界になっていないのですが、近づいていきたいですね。
・会計ソフトという道具を作る”道具屋”としては、中小企業や税理士が「経理データの入力」「帳簿をつける」という作業そのものをなくすことが、取り組むべきことだと思っています。
・データ入力は必要悪。その必要悪をなくしてあげたい。
→なるほど…この言い回しは使える…
⑨PwC代表インタビュー
・グループ内の他の組織としっかり連携していくことが重要です。企業側の課題は複雑化していますし、タッグを組んで取り組まないと、ニーズに応えられなくなっているという状況もある。
・税務だけのコミュニケーションは少なくなっています。Ｍ＆Ａやデジタルトランスフォーメーション、将来の税務部門の在り方など、課題は多岐にわたります。税法だけでなく、企業の課題を「ワンＰｗＣ」で捉え、一体となってアプローチしていくことが必要だと思っています。
⑩EY税理士法人代表インタビュー
・最近企業の間で出てきたのは、「税務はコアではない」という認識の広がりです。
・周辺業務で一番盛んなのが、Ｍ＆Ａに関する税務。ここから発展して、組織再編や税務申告、移転価格など、さまざまなニーズが出てきます。
・タックスアカウントリーダーといって、１人の担当者がお客さまと話をする窓口になっています。プロジェクトごとに、グループ内の専門家を連れてくる形なので、お客さまは常に専門家と話をすることになります。税務は複雑化していますので、そうした対応が必要になってきています。
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