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【迫りくる円弱な日本経済💦】"日米金利差"の拡大だけではない‼️歴史的な円安トレンドの真相:日経新聞解説🔥2023/11/24
円相場が何度も1ドル=150円を超えるようになったのはなぜでしょうか?
歴史的な円安局面は米国の利上げに伴う日米金利差の拡大が主要因とされていますが、海外で稼いだお金が戻ってこない問題も見逃せない点に着目していきたいですね
すなわち、一時的な円安ではなく、恒常的にお金が海外に流出する「円弱」時代に突入するという危機感を覚えることもあるのかもしれません…
日本経済新聞の記事で
注目したい内容がありましたので
記事にしたいと思います💖
長いですが、目次をご活用いただきまして
どうぞ最後までご覧ください!
1ドル=150円の「円弱」時代 「稼ぎは海外に」流れ定着で
円相場がたびたび1ドル=150円を超えるようになった。歴史的な円安局面は米国の利上げに伴う日米金利差の拡大が要因とされるが、海外で稼いだお金が戻ってこない問題も見逃せない。一時的な円安ではなく、恒常的にお金が海外に流出する「円弱」時代が近づいている。
円相場を動かす基本要因は2つある。1つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。
かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに1ドル=150円台をつけて以降、節目を超えて円安となるのが珍しくなくなった。
相場を動かすもう一つの要因は貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた。
円相場を巡る環境は変わりつつある。原油など資源価格の高騰により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。
それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ。このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は黒字を保っている。
問題は海外投資で稼いだ利益が円に戻りづらくなったことだ。みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から外貨で保有しているとみられる再投資収益や利子、配当金を差し引くと22年度は大幅な海外への資金流出になった。
金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い。
だが貿易や投資に伴うお金は、日本よりも成長期待の大きい海外にとどまる。円が弱い時代は今後も続く可能性がある。
(編集委員 小栗太、グラフィックス 鎌田健一郎)
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記事に対するコメント📝
今回の記事は、貿易や投資など海外との取引状況を示す経常収支の黒字が2023年度上期(4~9月)に過去最大となったというニュースと関連付けて説明できると思います📝
海外からの利子や配当の収入も最大で、海外の金利上昇に伴い債券の利子収益が増えています
また、円安により、外貨による収益が円換算で押し上げられた面もあります
国際経済学の知見によれば、経常黒字の拡大は円高要因になりやすいとされています
なぜならば、海外で稼いだお金を国内で使うために、外貨を売って円を買う必要があるからです
ただし、4月以降、経常黒字は前年と比べて伸びているものの円安が続いていることは事実です
また、円安の主因が日米の金利差の拡大にあるためですが、経常収支の構造変化が円安になりやすい環境になったとの見方も忘れてはなりません🌟
また、経常黒字を引っ張る第1次所得収支のうち、再投資収益は海外にとどまり日本には戻りません
証券投資収益の黒字の多くも海外の債券の利子で、海外で再投資されるケースが多いことに加えて、第1次所得収支の上期の黒字のうち6割を占めたそうですね📝
ただし、貿易赤字は円安要因になります
それは、輸入の支払いのために円を外貨に換える円売りが優勢となるからです
今回、経常収支の黒字化に最も貢献したのは、貿易赤字額は1兆4052億円で前年同期から84.7%縮小したことですが、依然として「貿易赤字」であることは事実です
したがって、貿易収支の赤字が続けば円安になりやすい構造はかわらないということになりますね📝
多数財の貿易モデル🚢
以下では、国際貿易論の内容を少し補足します
いま、世界経済の環境として、 2国(自国&外国)1生産要素(労働L)、そして財の数(z)が多数であり、産業バラエティとして無数に存在することもあり得るという状況を想定します
また、すべての市場が完全競争的であり、企業が市場に自由参入・退出ができるという仮定を置きます
そして、競争均衡では生産企業の利潤がゼロ、すなわち財価格が単位費用に等しい状態になります
加えて、生産要素である労働が国際間での移動はできません
そして、最後にすべての財が関税や輸送費などを無視するなどといった国際間で制限なく自由貿易を実施することができるとします📝
モデルの詳細などは、また後日アウトプットしていきたいと思いますが、結論を以下にまとめていきます
リカードモデルを多数財バージョンへと拡張することでも、生産技術の差による比較優位による議論を展開することができます
そして、産業ごとに比較優位が異なる連続的な財バラエティを想定すれば、貿易パターンを一つの財(z')によって説明できることになります
なお、労働力資源の変化(ΔL)は貿易均衡における(z')と自国対外国の相対賃金に影響を与えます
例えば、自国の人口増加(ΔL*>0)が自国の生産範囲・貿易規模の拡大につながり、自国の対外国相対賃金を低下させることになるのです
また、総じて自由貿易は自国と外国の消費者の厚生水準を共に 上昇させる、貿易の利益をもたらすことがわかります📝
厚生水準からみる貿易の利益
以下では、貿易によって自国厚生水準がどのように変化するのかを見ていきましょう
閉鎖経済においては、以下のように自国経済厚生が定式化されます
$$
\\Welfare of Closed Economy:U_A\\ \\ \\U_A\equiv \int^1_0\ln[C(z)]dz\\ \\ =\int^1_0\ln[\frac{w}{p(z)}]dz=-\int^1_0\ln[a(z)]dz\cdots(1)\\ \\where,p(z)=wage\times a(z)\\p(z):Price of good(z)\\a(z):Input Coefficient of good(z)\\z:Varaetiy of Industries/Goods \in{( 0,1) }
$$
この状態から、自由貿易が開始されると以下のように厚生が変化します
$$
\\Welfare of Open Economy (Free Trade):U_T\\ \\U_t \equiv \int^1_0 \ln[C(z)]dz\\ \\ = -\int^{z'}_0\ln[a(z)]dz+\int_{z'}^1\ln[\frac{w}{w^*a^*(z)}]dz\cdots(2)
$$
このように定式化された結果、貿易による厚生水準の変化は以下のようになります
すなわち(2)から(1)を引いてあげれば、良いのです
$$
\\Profit of Free Trade\\\equiv
Difference of U_T-U_A\\ \\ \\U_T-U_A=(2)-(1)\\ \\ \cdots=\int^1_{z'}\ln[\frac{w/w^*}{a^*(z)/a(z)}]dz\\ \\ =\int^1_{z'}\ln[\frac{A(z')}{A(z)}]dz \ge0\\ \\note,A(z)\equiv a^*(z)/a(z)
$$
結果として、自由貿易によって
自国の経済厚生は増加しているのです😊
前回ご紹介した記事💖
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