成功する海外ビジネス～氾濫する情報の真偽を知るには？～
情報が氾濫する時代に、どうやって有益な情報収集を行うかについてお話しします。一言で言いますと、多面的に情報収集を行うことです。
具体的な情報収集手段について説明します。
海外進出に関する情報収集の手段は、大きく分けて2種類あります。
1つは、「文献調査」。つまり、インターネットや図書館で情報を集める方法ですが、インターネット上の情報は日本にいながら最新の方法が入手できます。情報の真偽に関しては、政府機関が運営しているウェブサイトならば、かなり正確な情報収集が可能と言えます。
図書館での情報収集は、過去に遡って調べたい情報や、ある1つの分野に特化して調べたい情報がある時に利用されると良いと思います。
もう1つは「ヒアリング調査」。様々なイベントに参加して情報を入手したり、情報を持っていそうな企業や団体にアポを取り付けて情報収集をします。相手ありきの情報収集手段であるため、多少面倒ではありますが、思いがけない貴重な情報が入手できる可能性があります。
情報収集手段は大きく2種類
・文献調査
・ヒアリング調査
文献調査
まずは、日本語で調べることのできる国内リソースから調べることをお勧めします。
JETRO（日本貿易振興機構）
経済産業省傘下の政府機関です。
海外進出を目指す企業向けに、各国の制度や規制といった情報や各産業に特化したレポートなど幅広い情報を掲載しており、海外ビジネスを目指すならばJETROウェブサイトから情報収集を始めることをお勧めします。
浅い情報からディープな情報まで目的別、産業別、国別に分かれており、過去から現在までの現地調査レポートなども見ることができるため、ウェブサイトが少し入り組んでいます。
お目当ての情報が見つかりにくい場合は、ブラウザから「JETRO 〇〇国 〇〇分野 法規制」といったキーワード検索をされる方が早いです。
中小機構
こちらも経済産業省傘下の政府機関です。
中小企業の事業の促進のための様々な情報提供や無料相談サービスを提供しています。企業の疑問や悩みなど、親身になって相談に乗ってくれる心強い団体です。ウェブサイトにサービス内容について分かりやすく説明しているので参考にしてみてください。
商工会議所
各県、各市等の商工会議所でも海外進出サポートを提供しています。
商工会議所独自の情報ルートや、ピンポイントで力を入れている対象国などありますので、自社の所在地によっては非常に強い情報源になります。
各国外務省系の政府機関
国内の場合、各国の駐日大使館ウェブサイトにビジネス情報や強い分野などを掲載していますので、こちらも参考になります。また、現地にある日本大使館のウェブサイトで情報提供している場合もありますので、情報収集先として活用できると思います。
いずれにしても一般的な情報がメインですので、より深い内容を知りたい場合は、ヒアリング調査の実施をお勧めします。
外資招聘機関
国によっては、外資を呼び寄せるために外資優遇制度を設けています。国によっては、こういった制度を紹介する政府機関がありますので、情報収集に活用できると思います。
ヒアリング調査
文献調査と同時に、ヒアリング調査の実施をすることで、より精度の高い情報収集が可能になります。
セミナー、ワークショップへの参加
各政府機関だけでなく、民間のコンサル会社や士業系事務所なども開催しています。情報が立体的になり、イメージがわくので、海外進出を実現しやすいと思います。情報の真偽を確かめるためにも、積極的に参加することをお勧めします。
面会ヒアリング
上記でご紹介した政府機関はもちろん、地銀・信金といった金融機関でも、相談窓口を設けています。商社や取引先などは、より身近な情報を持っていますし、また、海外進出コンサルは最新の生きた情報を持っていますので、有益なヒアリング調査ができます。
少し敷居は高いですが、駐日大使館でも情報提供してくれる担当者を配置している場合がありますので、国によっては積極的にコンタクトを取ると良いかもしれません。
入手した情報の真偽を知るには、どこか一カ所だけの情報ではなく、様々なところから情報収集を行うことです。
多面的な情報収集を行うことで、情報の真偽が見えてきます。過去には真実であった情報も、今となっては嘘の情報かもしれません。冷静な情報分析をするためにも、様々なところからの情報収集が重要です。
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