海外子会社で不祥事が発生した場合の初動調査の留意点

子会社や現地の弁護士と連携して、すみやかに調査チームを編成し、事実関係を確認するとともに、関連資料の保全等に着手する必要があります。
特に、現地法令に精通した弁護士等の専門家の助言を得て、社内資料等が秘匿特権の保護対象となるかどうかや、関連資料の保全手順などについて確認したうえで、すみやかかつ慎重に対応することが重要です。

https://www.businesslawyers.jp/practices/1386

1. 海外子会社における不祥事の動向・リスクシナリオ
2. 海外子会社で不祥事が発生した場合の調査
(1) 初動対応
(2) 事実関係調査の実施
(3) 海外の子会社における不正調査の留意点
3. 海外法律事務所との連携 

海外で不祥事が発生した場合においては、海外の法律事務所その他のグローバルなネットワーク（たとえば、筆者らが所属しているMultilaw、Employment Law Alliance（ELA）、Lawyers Associated Worldwide（LAW）等）との連携が非常に重要となります。

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