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M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性

BUSINESS LAWYERS
『M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性』
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 猿倉健司


 発見された汚染・廃棄物の除去費用が10億円を超えるような事例も多数みられるほか、取得した不動産から汚染が流出・拡散するリスクもあります。その一方で、取引の相手方に対する法的手続には時間とコストを要するうえ、請求額のすべてが回収できるとは限りません。そのため、取引前のデュー・ディリジェンスを適切に実施することが重要です。

 もっとも、環境汚染の性質やその調査方法は専門的・技術的な事項が多く、規制内容や法的評価の問題点も多岐にわたります。また、行政への対応において留意しなければならない点もあるため、専門家に相談しながら進めていく必要があります。

              【目 次】

1.  デュー・ディリジェンスの種類・特徴


2.  環境デュー・ディリジェンス(環境DD)がなぜ必要なのか
 (1)  汚染・障害物の対策費用の高額化
 (2)  法的手続きの限界

3.  環境デューディリジェンスの概要
 (1)  土壌汚染調査(デュー・ディリジェンス)の概要
 (2)  建物環境調査(デュー・ディリジェンス)の概要

4.  環境汚染調査の実務上の問題点
 (1)  調査済み・対策済みの箇所から汚染・廃棄物が発見される例が多く見られる
 (2)  対策範囲の確定が必ずしも容易ではない
 (3)  汚染原因の判断は必ずしも容易ではない
 (4)  汚染調査には相当な時間と費用がかかる
 (5)  受領した開示資料を全面的に信用できない
 (6)  環境・廃棄物分野においては規制内容が日々改訂され、行政機関ごとに見解が異なることがある
 (7)  環境汚染・廃棄物の性質・調査対策の内容は技術的・専門的内容に及ぶ


 詳細については、以下をご覧ください ↓


牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 / 環境コンサルタント
猿倉健司

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牛島総合法律事務所  Ushijima & Partners
E-mail:  kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
TEL: 03.5511.3244 (直通)
FAX: 03.5511.3258 (代表)
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